為替介入の是非 １５年ぶりという円高水準の中、為替介入すべきなのか、すべきでないのか。肯定論もあり否定論もありという状況だ。否定論はやってもうまく行かず、財政を悪化させるだけだという。その場合問題になるのは、他国の貨幣政策と、ヘッジファンド…

円高は一時１５年ぶりの高値 ７月１１日東京市場は終値５６銭円高の１ドル８５円９〜１１銭で終えたが、１２日のロンドン市場では一時期８４.７円をつけ、１５年ぶりの円高水準となった。その後８６円台まで戻ったが、まだドル安、ユーロ安の地合いは今後も…

長期金利１％割れ ８月４日、新発１０年物国債利回りが１％を下回り、一時期０．９９５％にまで低下し、０３年８月以来の低金利となった。短期的には米国の追加金融緩和が近いとの予測からのドル売りが原因だが、中期的には景気対策、金融緩和でお金が余って…

人民元弾力化 ６月１９日、中国政府は人民元の弾力化を発表。それまで１ドル＝６．８３元に固定されていたものを、管理通貨バスケット制度の下、元相場の上昇も許容する姿勢を示した。 中国は、０５年７月に固定相場から通貨バスケット制度を採用した。人民…

米雇用統計 ７月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月比１３万人減少となった。もっとも、米国は国勢調査の臨時雇用が減ったため、政府部門の雇用者が減少。民間部門の雇用者数は前月比７万１０００人増にとどまり、市場予測値８万７０００人を下…

新明和工業、ＵＳ−２の民間転用機を海外に売り込み 新明和工業は自衛隊に納品してきた飛行艇ＵＳ−２を、民間向けに改造、海外に売り込みを図っている。 ルーツは二式大艇 この「ＵＳ−２」の原型機は、第２次大戦中、川西航空機が開発し、日本海軍が正式採用…

武富士から返済猶予の連絡が 武富士は原則提訴で対応している。訴訟になっても、半年後とか１年後に支払うとの和解案しか出てこないため、どうしても判決になってしまう。普通なら、判決が出ると、業者の方から連絡してきて「いくらいくらを振り込むので、振…

現代の先端産業に不可欠な資源がレアアースである。他の金属素材に混ぜることで、素材の性能を高めるもので、いわば素材産業の調味料のような存在だ。しかし一番の問題は、その生産量の97％を中国が占めていることだ。日本が誇る素材産業の命綱を中国が握っ…

日本振興銀行の二つの敗訴判決 ＳＦＣＧが０６年、新生信託銀行に貸付債権を譲渡したが、０８年、日本振興銀行にも同じ債権を譲渡したため、どちらの債権譲渡が有効となるかが、東京地裁で争われていたが、７月２７日、新生信託銀行に請求通りの４３６万円を…

日経の勘違い ７月２４日付日経で民主党の公務員改革を次のように批判している。「天下りを禁止したことで退職勧奨に応じる官僚が減り、ポストが空かずに若手の抜擢が難しい点もある。中堅・若手官僚の閉塞感も強まっている。」「天下り根絶そのものは必要で…

１０００億円増えた債務超過額 １月１９日に会社更生法の適用を申請した時点で支援機構は日航の債務超過額を８６７６億円と見積もっていた。しかし、実際の債務超過の額が約９５００億円に達することがわかった。 日航はグループで約１万６千人の人員を削減…

不合格は７行、資本不足額はわずか３５億ユーロ 欧州銀行監督者委員会（ＣＥＢＳ）による欧銀のストレステストの結果が、７月２３日発表された。 審査対象となった９１行中７行が不合格。不合格となったのは、スペインの中小銀行５行、ドイツのヒポ・レアル…

破綻の中心は地方の中小金融機関 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の７月２３日付発表によると、新たに７銀行が経営破綻。今年に入って、計１０３行となるが、地方の中小金融機関が殆どだ。１００行超えは、０９年と比較しても約３カ月早い。ＦＤＩＣによると…

バーナンキ議会証言 バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は21日に米上院で、22日に米下院で証言した。バーナンキが「経済見通しが依然異例なほど不透明である」と発言し、注目を集めた。 足元の米景気を概観すると、米大企業の業績は増収増益で好調、…

金賢姫の滞在先は鳩山別荘 大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫が今朝来日したが、すぐに長野入り。「なんで長野なの？」と思っていた矢先、鳩山元首相の別荘に向かっていたことが分かった。 拉致被害者家族との対面もここでするらしい。 鳩山通り 旧軽井沢…

築地市場移転計画 築地市場には日本全国から魚が集まってくる。下関のふぐも、大間のまぐろも、最上級品は築地に行く。しかし都は、東京ガスの豊洲ガス工場跡地を購入、築地市場はこの工場跡地に移し、市場跡地は東京五輪のメディアセンターの敷地にする計画…

トヨタ、ハイラックスサーフで連邦大陪審から書類提出召喚状 トヨタは７月２０日、米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審から、ハイラックスサーフの自動車部品の不具合に関する書類の提出を求める召喚状を受け取ったと発表した。召喚状は6月29日付。 同…

清算権限：経営危機に陥った金融機関の経営権掌握、もしくは解体の権限を連邦規制当局に与える。規制当局は資産500億ドル超を保有する金融機関に対する手数料を算定することで、損失を埋め合わせ得る。 金融安定化監督評議会：リスク監視・対処のため、金融…

金融規制改革法案、上院可決 米上院は７月１５日、１９３０年代に銀行と証券業務の分離を定めたグラス・スティーガル法以来の抜本的改革となる金融規制改革法案を賛成多数で可決。近くオバマ大統領の署名を経て成立する。 金融規制改革法案は、作成を主導し…

オバマがＬＧ化学の米工場起工式に出席 オバマ大額統領が7月15日、ミシガン州内のLG化学の電気自動車用バッテリー工場の起工式に出席した。米大統領が韓国企業の行事に出席したのは極めて異例だ。 ＬＧ化学と米自動車の協力関係 ＬＧ化学はＧＭの電気自動車…

木村剛逮捕 日本振興銀行の木村剛前会長が警視庁に逮捕された。不都合な電子メールを削除し、金融庁の検査を妨害したことが、銀行法違反に当たるとの容疑だ。ほかにも社長ら４人が逮捕されているが、木村だけが否認していると言う。 日本振興銀行の表向きの…

武富士の資金繰り 武富士の資金繰りが最近急に悪化している。武富士は将来利息付での和解しか認めないとして、特定調停で調停に代わる決定が出ても、異議を出してくるのだが、６月のユーロ債の償還費用が用意できないらしく、６月になって急転、頭金１０万を…

昨年度の法人税収はGDPのわずか１％ 消費税の議論に隠れがちな、法人税率引き下げ論について一言述べたい。 この問題を考えるときに、法人税、所得税、消費税収の推移を示した次のグラフをみることから始めるべきである。平成２年→平成１９年→平成２１年と各…

旧ニッシン、現ＮＩＳグループは、事業者ローンと消費者ローンの二本立てで貸金業を営んでいる会社だ。東証一部だが、業績は低迷しており、３期連続での赤字。自己資本も平成19年３月期の826億円から平成22年３月期の34億円へと大幅に減っている。株価も最近…

大阪府の構想 大阪府は６日、６月に完全施行された改正貸金業法により、中小零細企業などが資金調達できなくなる恐れがあるとして、一部規制を緩和する経済特区＝「貸金特区」構想を内閣府に提案した。 構想では、府内に本店を置く貸金業者を対象に、１年以…

中国株、６営業日続落 ６月３０日、上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数は前日比1.2％安の2398.37ポイントとなり、６営業日続落となった。４−６月では23％の下落になる。 中国では、不動産バブルの様子が表れつつあり…

Ｓ＆Ｐ５００の下落 ６月２９日、米株式相場は大幅続落。Ｓ＆Ｐ指数を構成する500銘柄は、１銘柄を除いてすべてが下落した。同指数は０９年１０月３０日以来の安値で終了した。素材、工業、金融等の景気敏感銘柄の下げが大きく、今後の景気動向への不安の表…

欧州は緊縮財政指向 Ｇ２０首脳会議が６月２７日閉幕した。 現在不安視されているのが、ギリシャ問題を発端に欧州各国が進めている財政再建策だ。リーマンショック後急速に進んだ経済危機に対し、各国が協調して積極財政をとることになり、ユーロ圏加盟国も…

英の危機的財政 欧州で財政リスクを抱えている国として、ＰＩＩＧＳが一般にあげられるのが普通だが、最近はＳＴＵＰＩＤという言葉も言われている、スペイン(Ｓ)、トルコ(Ｔ)、ポルトガル(Ｐ)、イタリア(I)、ドバイ(Ｄ)の５カ国である。 イギリスというと経…

新聞報道から 東芝が米国内にモーター製造の新工場を建設し、フォード向けにハイブリッド車用の駆動用モーターを大量供給する。東芝は、電車・エレベーターなどの産業機械用モーターで培った技術があり、これを駆動用モーターに転用する。 東芝は、自動車関…