安倍参拝に米「失望した」 12月26日午前、安倍首相は、靖国神社を参拝。小泉首相以来7年4カ月ぶりの現職首相の参拝となった。中国や韓国から反発の声が上がるのは当然として、アメリカ政府が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとった…

国家戦略特区法が成立 国家戦略特区法が、１２月７日参議院本会議で賛成多数で可決された。 同法の内容 同法は、次のような仕組みで、特区毎に、規制を緩和し、特定事業を行い、産業の国際競争力の強化、外資の導入（誘致）を行おうというもの。 １．内閣総…

東北に医学部、15年春にも 文部科学省は29日、東北地方の大学への医学部新設について、最短で2015年4月の開学が可能となるよう手続きを整備するなどとした基本方針を発表した。 東日本大震災からの復興支援が目的のため、1校に限定する。新設構想について有…

住宅新報11月5日号で、マンション開発についてのコンサル企業トータルブレインの社長がマンション開発の今後の見通しを次のように語っている。マンションの建築費が上がっている。最近の底値だった10年には比べると現在25〜35％アップになっている。 職人の…

中国製模造品に悩まされている企業は多いだろう。製造国の中国で裁判するのも、輸出先の各国で裁判するのは、金も時間もかかるし、望んだとおりの結果が出るかどうかわからない。 では、どうすればいいか。 日本知的財産協会専務理事の久慈直登さんが非常に…

適格消費者団体である消費者支援機構関西が、不動産賃貸業等を営む株式会社明来に対し、同社の賃貸借契約が消費者契約法9条ないし10条違反に該当するとして、第12 条第３項に基き契約の差止等を求めた訴訟につき、大阪高裁は、平成25 年10 月17 日は、関西の…

とどまるところを知らないメニューの虚偽表示問題。消費者庁は、平成２５年１１月８日、景品表示法の「不当な表示の考え方」や、料理の表示に係るこれまでの違反事例を取りまとめパンフレットにした。関係団体に対して、傘下の事業者にこれを周知させるよう…

ダンダリン第５話 ダンダリンの第５話。洋菓子店に勤務するカリスマ・パティシエが独立しようとしたが退職願を受け取って貰えない。ダンダリンに教えられ退職届を提出。すると、オーナーから「退職後は同じ仕事につかない約束をしていたのだから、もし同じ仕…

リスケは新規も延長も影響なしか 金融庁は、平成25年11月１日、「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」と題し、金融機関（1497社）における貸付条件の変更等の状況（中小企業者向け）を公表した。 貸付条件の変更の申し出があった中で、審査中…

みずほ銀行は１９６４年から都の指定金融機関となっている。住民税の収納や公共工事費の支払い，地方債の経理処理など都の公金管理を約５０年にわたり一手に取り扱ってきた。同行は９月３０日，融資問題に関する報告書を都側に提出したが，その後に当時の経…

政府は１４年夏に、起業を目指す人たちにノウハウを提供し、起業後もサポートする創業塾を再開する方針。３か月ほどかけて１２回程度の講義を、１人１万円で提供する。実施主体は日本商工会議所及び各地商工会議所、全国商工会連合会及び都道府県商工会連合…

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１０月２５日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した2013年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象１３６カ国のうち１０５位で、前年より４つ下がった。ＷＥＦは女性の地位を経済、教育、政治、…

10月17日、株式会社ぴあは、自社が出版したももいろクローバーＺのムック本「ももクロぴあ ｖｏｌ．２」について、印刷部数を虚偽報告して印税を少なく支払っていたことを公表したうえ、矢内廣社長を３か月間、減俸１０％とするなどの処分を行った。 同書籍…

イスラム武装勢力などを殺害するため、米国はパキスタンのアフガニスタン国境沿いの部族地域に無人攻撃機を飛ばしている。この無人機ははるか1万キロも離れた米国内の基地で操縦されている。ＣＩＡの職員が、モニター画面でテロリストの特徴＝シグネチャーと…

ダンダリン第３話は、高所で足場を組んでの作業で、作業員が転落し重傷を負ったが、事故後１１９番通報まで２０分かかった、その理由は何だったのかという話。 監督者不在中の事故で、それがばれると仕事がもらえなくなるため、監督者たる社長が現場に来るま…

昨日１０月４日の日経朝刊には、動産担保融資（ＡＢＬ）関連の記事が３件載っていた。 １ トマト銀行が担保評価ベンチャーのトゥルーバグループＨＤに動産資産評価を外部委託しＡＢＬ拡大を目指す 八十八銀行が、機械リース・中古販売業む三菱ＵＦＪリースと…

ダンダリン見てますか。 この前の第２話。就業時間前の体操を強制できないとか、名ばかり管理職も残業代を請求できるとか（管理職だとしても深夜割り増し分は請求できるのだが）、セクハラは労基の管轄じゃないとか、労働基準法の勉強になる場面が多い。しか…

東京地方裁判所は9月30日、業者が書籍の電子化を請け負う「自炊代行」の差し止めを命じる判決を言い渡した。作家らの訴えをほぼ全面的に認めた。弘兼憲史、かわぐちかいじなど人気漫画家が原告になっての訴訟のため話題を呼んでいたが、原告勝訴に終わった。…

米下院は３０日夜、医療保険改革法（オバマケア）の変更を盛り込んだ暫定予算案を２２８対２０１の賛成多数で可決、上院に送付した。上院が否決するのはほぼ確実で、政府機関閉鎖の可能性が一段と高まった。 またまた財政の崖の問題である。米議会は上院を民…

大庄事件、最高裁上告棄却 会社役員の損賠義務確定 居酒屋チェーンの男性店員が，急性心機能不全で死亡したのは過労が原因として、両親が経営会社と代表取締役ら役員４人に約7860万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は24日、会社側の上…

厚労省検討会が報告案 厚労省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」が９月２０日、報告書案をまとめた。今後予想される都市部での急速な高齢化に対処するための処方箋をまとめるのが、この検討会の役目である。報告書では、在宅介護を推進すべく、地域包括…

１３年９月２０日、第１回産業競争力会議課題別会合で「農地中間管理機構」及び「国家戦略特区」について議論された。「一定の限定」のもと、医学部の新設を認めるとの方針を、文科省と厚労省が示したという。静岡県が医科大学の新設を提案しており、「地方…

９月２１日付の日経朝刊は「黙れ発言の大使退任」との見出しの下、「外務省は２０日上田秀明人権人道大使が退任し、同日付で佐藤地外務報道官が同大使を兼任する人事を発表した」ことを１４行ほどの小さな記事で報道した。 退任理由は、５月の彼の国連委員会…

経済産業省は、本年5月に、「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書」を公表し、パーソナルデータの利用ないし活用を進める上で、消費者と事業者の信頼関係の構築が何よりも重要であるとの考え方の下、事業者に求められる取組等を示して…

中国での事業展開にあたり、地方政府幹部に賄賂を渡していたとして、愛知県警捜査２課は１１日、トヨタ系列の自動車マフラー最大手「フタバ産業」（愛知県、東証１部）の元専務（６８）を不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の容疑で逮捕した。県警は…

国土交通省は９月６日、特定行政庁（通常市町村、建築主事がいなければ県がこれに相当）に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要であり、それらに違反…

木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によると、８１年新耐震基準以降、００年５月までに着工された木造住宅のうち、８４％が現行の耐震基準で「問題あり」となることが分かった。 「木造住宅耐震補強事業者協同組合ＨＰ http://www.mokutaikyo.com/data/20…

神田駅南口地下を突っ切る南北６１４メートルの神田下水。明治１７年の御年１３０歳の高齢施設だが、全く腐食することなく、今も現役で頑張っている。レンガを二重に積み重ねその周りをコンクリートで熱く固めた作りで、現在の鉄筋コンクリート製のトンネル…

武者陵司がロイターのコラムで「中国経済復調という誤ったシグナル」という一文を書いている。 この人の文章は歯切れが良い。「統制経済の中国の場合、需要に基づかない投資がより長期にわたり持続する可能性はあるが、永遠はあり得ない。いずれ限界に達した…

平成２５年９月４日、両親が夫婦でない場合に生まれた子（婚外子）の法定相続分を夫婦間に生まれた子の２分の１とする民法９００条４号は、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に反するとした大法廷決定がなされた。平成７年７月５日大法廷決定には同じ問題…