2010-04-01から1ヶ月間の記事一覧

米国のソブリンリスク

21日のテレ東の9時からのEモーニングで、かつてジョージ・ソロス氏らヘッジファンドの対日投資助言を日本人で初めて手がけたとされる草野豊己なる人が、ソブリンリスクはギリシャだけにとどまらず、米にも発生しうると警告していた。 そもそも、米国発の金…

金融庁のFX業者一斉調査結果発表

従来は相対取引が中心 FX業者、固い表現をすれば外国為替証拠金取引業者は、これまで相対取引が中心だった。ここが証券会社と違うところだ。証券会社だと、お客は証券会社に売買を注文すると、証券会社は注文を証券取引所に取り次ぐ。株の売買は全て証券取…

バーナンキ 低金利の長期化を示唆

バーナンキ議長の議会証言 バーナンキFRB議長は4月14日の上下両院合同経済委員会での議会証言で、米経済見通しについて、差し迫ったインフレ懸念はなく、二番底の心配は遠のいているが、景気回復は緩やかなものになる、との見解を示し、政策金利を長期…

カールスバーグのドライバー 仕事中ビールを飲む権利を主張してストライキ

4月8日付ロイター配信記事によると、デンマークでカールスバーグの倉庫作業員とドライバーら250人が8日、ストライキを起こしている。理由は、同社が、4月1日に新たな規則を導入し、仕事中ビールを飲めなくしたからだという。 これまでは社内の冷蔵庫…

外貨準備 米ドル離れ歯止め

米国の低金利政策と財政赤字の拡大のため、世界の外貨準備高に占める米ドルの比率が減少、09年9月末には、61.5%と過去最低を記録したが、09年末のドル比率が0.6ポイント上昇した。代わって、比率を低下させたのがユーロ。昨年末には、9月末より…

スマート・グリッド

主役はスマート・メーター スマート・グリッドは直訳すると「賢い送電網」。しかし、その主役は送電線ではなく、スマート・メーターと呼ばれる次世代電気メーターだ。このメーターは通信機能を搭載し、家庭での電力使用状況を一定時間ごとに需要側と供給側が…

米不動産 政策のテコ入れはあるのか

米国、住宅優遇措置終了間際 米国では、3月末でFRBによる住宅担保証券の買い入れが終了、4月末には8000ドルを限度に住宅価格の10%の住宅取得控除を認める住宅取得控除も終了する。こうした政府の支援措置がなくなっても自律的に不動産売買が活発化する…

人民元切り上げか

ガイトナーの電撃訪中 ガイトナー米財務長官が8日、突然北京を訪問し、北京空港内で75分間、王岐山副首相と、人民元問題について会談した。王副首相は会談を終えると、すぐ米国にとんぼ帰りした。 人民元切り上げ、以外と早い可能性 9日付の中国英字紙チ…

人民銀行 政策金利引き上げか?

4月10日付日経で、中国人民銀行内部で、預金金利を引き上げる一方、貸出金利は据え置く「部分利上げ」が議論されていると報道されていた。日経は「苦肉の策」とするが、むしろ「奇手」ではなかろうか。量的緩和が非伝統的手法なら、部分利上げは非常識的…

米小売好調は信用していいのか

米国の主要小売チェーンの3月27日までの週間売上は前年同期比の3.2%増、2月後半から6週連続で増加し、3月に入ってからは3%台の伸びを続けている。また新車販売台数も3月は前年同月比24.3%増の106万台。衣料が特に好調で、外食産業にも客…

韓国企業の業績二極化

外需企業と内需企業で大きな差 韓国はサムソン、LG電子、LG化学、現代自動車等の躍進が報じられているが、その一方で内需企業は業績を落としている。運送・流通、倉庫業はそれぞれの売上高は、前年比11.8%、3.0%のマイナス。製鉄大手のポスコも国…

石炭火力発電先端技術をアジアに輸出 CO2排出削減

東電等の国内電力会社は、熱効率43%という世界最高水準の超々臨界圧型(USC)石炭火力発電所を、ODA支援を得て、アジア諸国に輸出する構想をまとめた。 熱効率が良いということは、CO2排出量が少ないということだ。2国間協定を締結した、これによ…

iPad部品の殆どが韓国、台湾製

米調査会社アイサプライがiPadを分解して調べたところ、部品の殆どが韓国、台湾製だったという。バッテリーはTDKの海外子会社製が採用されたようだが、まさに日本全滅である。 iPad販売価格499ドルのうち、部品コストが半分を占めるが、主要部品…

オバマと胡錦濤

緊急の電話会談 オバマ大統領は、4月1日夜、訪米を決めた胡錦涛に歓迎の意向を伝えるために、専用機の中から電話した。電話は1時間に及び専用機はワシントン郊外の空軍基地の滑走路にその間停止した。 公式発表では 胡主席は4月12─13日にワシントン…

米雇用は大丈夫か

米雇用足踏みか 米経済は10−12月期のGDP成長率が前期比年率5.9%と2四半期連続のプラス成長となり、改善方向を見せている。設備投資も6.5%という堅調な伸びを見せた。 そのような中で、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロ…