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日韓請求権協定には強制徴用被害への保障についても明記されている。強制徴用者を103万人と計算し、個人の請求権については「国として請求し、個人については国内で対応する」という内容だ。被害者に代わって資金を受け取った韓国政府が、個別に保障し解決するという意味だ。ところが日本から受け取った資金のほとんどは国内での開発に使われ、被害者に支払われたのはわずか92億ウォン(約8億5000万円)だった。2005年に盧武鉉ノ・ムヒョン)政権が立ち上げた官民合同委員会がこの問題を再び検討し、7万2631人に総額6200億ウォン(約570億円)の慰労金が支払われた。

朝鮮日報オンライン

韓国与党は,司法判断に対して経済制裁をすることの非を論じるが,日本が批判しているのは,韓国政府が個人保証をしないから,その火の粉を日本企業が負わされている事実についてだ。問題のすり替えも甚だしい。

ホワイト国指定の解除についてだが、安部首相も余計なことを言い過ぎている。韓国側に製品管理の不備があり,それに対して協議を申し入れても応じようとしない,さらに韓国政権の親北政策から,規律が緩み,瀬取りが蔓延している、といった安全保障上の理由だけに絞るべきだろう。