2014-01-01から1ヶ月間の記事一覧

最高裁 添乗員についてみなし労働時間の適用を否定

最高裁判決 最高裁判所第二小法廷は、平成26年1月24日、募集型の主催旅行(パック・ツアーのこと)の添乗員の業務につき,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとする判決を出した。 原審判決は平成24年3月7日付東京高…

M&A、会計処理見直し

会計基準見直しを検討 経済産業省の有識者会議が27日に提言し、3月中に新制度の報告書をまとめるが、この中で企業買収の結果生じた「のれん」について,国際会計基準や米国会計基準と同様に,減価償却しない方向で検討されることになった。 2014年1月27日 日…

メンタルヘルス検査実施義務化 法案提出

メンタルヘルス検査実施義務化等を定めた労働安全衛生法改正案は、平成23年12月2日国会に提出されたが、政権交代のごたごたが原因で廃案となった。しかし、厚労省は1月24日に召集される通常国会に再度法案を提出することになった。 また、今回の改正では…

マンホール内の硫化水素・酸欠事故 なぜ繰り返されるのか

1月10日、神奈川県横須賀市で、作業員数人が下水管のマンホール内で、下水管の空気抜きバルブの交換作業工事中、異臭が発生。男性作業員4人が倒れ、うち2人が意識不明の重体。消防により硫化水素ガスの発生が確認された。 http://headlines.yahoo.co.jp…

韓国政府 従軍慰安婦資料を世界遺産に申請する動き

昨日1月15日の夕刊フジに、韓国政府が従軍慰安婦関連資料を整理して世界記憶遺産に登録しようとしているとの記事があった。韓国聯合ニュースによると、関係各国と共同申請するためのタスクフォース設置も検討しているという。 米国グレンデール市、韓国の日…

米国非農業部門雇用者増は低水準、でも失業率は6.7%に下がる

米国労働省が10日発表した12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比7万4000人増と、市場予想の19万6000人増を大きく下回り、2011年1月以来約3年ぶりの小幅な伸びにとどまった。12月の失業率は6.7%に改善した FRBは12月18…

法人税実効税率を下げるのと投資減税のどちらの方が政策効果があるか

麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、法人税の実効税率引き下げについて麻生財務相は「一番の問題はそれに代わる財源(問題だ)。そのために課税ベースの拡大など他税目での増収を図らなければならない。(租税)特別控除は取り下げるかなど検討しなけれ…

工事代金不払いが詐欺になるか

飲食店の改装工事の代金を支払わなかったなどとして、愛知県警一宮署は8日、東京都渋谷区神泉町の会社経営者、和藤健容疑者(57)を詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで逮捕した。同署によると、和藤容疑者は「だますつもりはなかった」と容疑を否認している…

政府 外国人研修・技能実習制度を拡充を検討

政府 単純労働にも外国人技能実習の活用を検討 建設現場などでの人手不足の対応策として,政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について,時限的な受け入れを協議する案…