暴力団関係者に利益を供与した事業者を処罰対象とする暴力団排除条例が、東京都、沖縄県で１０月１日施行される。これにより暴排条例が全都道府県で出そろったことになる。事業者にとっては、除例に違反すれば社名を公表されたり、刑事罰を受けるリスクがあ…

独重電大手のシーメンス。新興国で抱える研究開発技術者は約１万６０００人。同社は「スマートプロダクト」という、簡素で手入れの手間を必要としない新興国向け商品の開発を目指していると言う。こうした工業製品を新興国に輸出する際の大きな課題はメンテ…

最高裁判決ついに出る 本日９月３０日最高裁で、プロミスに対して、クラヴィス（旧クオークローン）の過払金についても支払うよう求めた訴訟の上告審判決が出た。原審では、プロミスはクラヴィスの債務を引き継がないとした、プロミス勝訴判決が出ていたが、…

政府と民主党は、震災復興財源を確保するため、ＪＴ（日本たばこ）株の売却を合意した。現在はＪＴに政府が出資しているため、ＪＴが国内のタバコ農家からタバコの葉を買い上げているが、タバコ農家保護という政策的判断からなされている。完全民営化となる…

厚労省９月２８日発表によると、児童虐待防止医療ネットワーク」を構築するという。仕組みは次の通り。 地域の医療機関が虐待の疑いある児童をみつけた場合、各県の中核的な小児救急病院に連絡、同病院に配置された児童虐待専門のコーディネーターが虐待の可…

中国当局 トヨタ車死傷事故多いと発表 中国国家品質監督総局は、６月２９日付記者会見で、今年１月から６月の上半期の製品の品質問題に関連して、自動車のリコール状況について、トヨタ自動車の名前を挙げ、「ブレーキなどの部品の破損が原因の事故が起きて…