2015-01-01から1年間の記事一覧

三菱重工のMRJ納品遅れ この原因もムラ思考

三菱重工のMRJ。形式証明取得が遅れ,納品時期がさらに遅れることになりましたね。これもムラ思考の産物です。 三菱重工もYS11以来,50年も旅客機を作っていないんだから,自前主義にこだわらず,大金はたいて,プロジェクトマネージャーが務まるよ…

東芝粉飾決算はムラ思考の産物

今日の日経1面によると,産業革新機構と経産省が東芝の事業再編を支援するとのこと。白物家電事業をシャープの同事業と統合,原発事業も、東芝本体が沸騰水型,米子会社WHが加圧水型とバラバラにやっていたのを,世界的潮流の加圧水型に資源を集中し,さ…

東京都 老人ホーム運営指針大改定

川崎市内の有料老人ホームで入居者が相次いで死亡した問題を受け,東京都は,病気が原因であることが明らかな場合を除き,入居者が死亡した場合は報告するよう,東京都有料老人ホーム設置運営指導指針を改正しました。溺水,誤食・誤飲,認知症による所在不…

二次会でのご乱行に注意

大手自動車メーカー系販売会社の派遣社員だった女性が、新入社員歓迎会の2次会でセクハラを受けたとして、同社と男性上司に損害賠償を求めた訴訟で,12月22日福岡地裁は会社と上司に計約33万円の支払いを命じた。 判決によると、上司は14年8月、女性を含…

日本の一人当たりGDPはOECD20位に

12月25日に発表された11月の有効求人倍率は1.25倍と92年1月以来の高水準だった。 ただ,92年1月は非正規雇用が20.5%だったのに比べて,今年の11月は37.9%。労働力人口の構成比が変わったといっても,数%程度。正規雇用が非正規雇用に置き換…

杭内データ改ざん問題に思う

杭打ち工事のデータ改ざん問題で,国交省の有識者委員会は25日中間報告をまとめ,「杭の到達は元請け業者が責任を負う」などの再発防止策をまとめたようだが,法改正はせず,ガイドラインを策定,業界の自主努力にゆだねるとのことになった。 今回のデータ改…

1500人合格をいう日弁連に反省はないのか

日弁連から法曹養成号号外のファックスが届く。 「11月理事会では、司法試験合格者数を1500人とする法曹養成の各段階における規模感のイメージ等を図示した資料(ポンチ絵)が示され、3時間にわたる活発な意見交換が行われました。」 とのこと,参加…

ホンダ 65歳定年制へ

ホンダは、国内のおよそ4万人の正社員を対象に、定年を現在の60歳から65歳に延長する方向で労働組合側と基本合意したということです。ホンダは来年度中に定年を延長することを目指し、組合側と最終的な調整を進めています。ホンダはこれまで、定年後の…

民泊 弊害もたくさん

厚労省は今年度中に旅館業法の省令を改正し,営業許可の基準を緩和するそうです。 現状,「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の4種類の営業許可に,新たに「民泊」を加える案が有力のようです。 (平成27年11月22日 日本経済新聞) すでに政府は国家戦略…

最低賃金3%アップ そうすると7年後は

政府は22日,全国平均で798円の最低賃金を毎年3%程度増やす目標を設ける検討に入りました。今年度は過去最大の18円増となったが,来年度以降はさらに増加幅を広げることになります。 (平成27年11月23日 日本経済新聞) 政府は名目経済成長率を3%に高める…

インバウンドにリピート効果

菓子や化粧品などの輸出が好調だ。全体の輸出が伸び悩むなか, 訪日外国人(インバウンド)が日本で購入した商品を帰国後に買い求める「リピーター」需要が押し上げている。 菓子の輸出額は1〜9月に322億円と前年同期に比べ24.6%伸びた。 飲料・たばこは30.…

「虐待」告発者に賠償請求

知的障害者向けの就労支援施設を運営するNPO法人が,10月,女性元職員に約672万円の損害賠償請求を通知する内容証明郵便を送ったそうです。鬼ですね。 同女性職員は,上司の男性職員が知的障害のある男性利用者2人の裸の写真を撮影し,無料通信アプ…

改正労働安全衛生法 12月1日から施行

12月1日改正労働安全衛生法が施行されます。改正の柱は何点かありますが,一番話題になっているのはストレスチェックでしょう。 内閣府の試算によると,年収600万円の社員が6カ月休職すると約420万円のコストがかかるそうですし,厚労省によると,自殺やうつ…

遺言書に赤ボールペンで大きく斜線を一本引いたらどうなるか

11月20日,最高裁で遺言について興味ある判決がでました。病院を経営する資産家の男性が,その財産の大半を長男に相続させるとした自筆の遺言書を作成しました。同男性の死亡後,金庫から遺言書が発見されました。ただ,この遺言書は用紙1枚で、文面の…

労働者性をめぐる問題

今日は弁護士会の労働判例研究会に出席しました。 本日のテーマはH27.9.11大阪高裁判決(NHK神戸放送局事件)です。NHKの訪問員が労働者に当たるかが争点になっています。 この訪問員とNHKとの間の契約は,文言上は業務委託契約となっていますが,…

高層マンション節税 国税庁が監視を強化

法律事務所ホームワン 相続チームです。今流行りのタワーマンションが相続対策として人気を呼んでいます。相続対策の対象となるのは高層マンションの上層階。相続税額は、土地については路線価,建物については固定資産税評価額を基準に決められます。建物の…

有斐閣「著作権判例百選」が著作権を侵害

10月26日付で東京地裁がある本が著作権を侵害したとして出版差し止め命令を出しました。差し止められたのはこともあろうに著作権判例百選。皮肉です。 有斐閣は2009年12月に発行した著作権判例百選の改訂版を今年11月上旬に出版する事を計画。その際,旧…

オリックス銀行相続信託新商品の長所,短所

オリックス銀行は、11月11日から、国内初となる通販型の遺言代用信託商品「かんたん相続信託」の取り扱いを開始しました。元本保証型のため,預けたお金が減ることはありません。また,遺言書を書くのではなく,同銀行と信託契約を締結し,自分が亡くな…

ある仏教者の発言

南直哉さんという仏教者の発言が今日の日経朝刊にあったので紹介する。 「20代、30代の若い人たちと話をすると、彼らの生き辛さは親子関係に起因していることが多い。でもそれを話しても親の世代はピンとこないんですね。豊かさを目指すことが大切で、頑張れ…

米破れて蕎麦があり

農水省が8月下旬に集計したところ、今年産の主食用米の減反は超過達成できる見通しとなった。主食用米の作付面積は141万2000haで、生産数量目標の面積換算値142万haより8000haも少ないのだ。超過達成は、生産調整の仕組みを数量配分方式に変えた平成16年以…

中国の遠交近攻策

中国の訪米を中国外交の敗北ととらえる論評が多いが、同時期、中国は欧州で得点を稼いでいる。 習近平が10月20−23日に訪英し、総額620億ドルにおよぶ商談をがまとめあげた。政府間協定が13、商業協定が28、その他が18であり、中でも金融とエネルギ…

安倍さんはトランプと同レベル

安倍さんが、国連演説後の記者会見で、端無くも、外国人嫌い的体質を暴露する結果となった。 その安倍発言は以下の通り 「今回の難民に対する対応の問題であります。これは、まさに国際社会で連携して取り組まなければいけない課題であろうと思います。人口…

大阪市 2年連続最低ランクの職員を分限免職に

大阪市は、職員基本条例に基づき、人事評価が2年連続で最低ランクで、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した職員2人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めたと報道されています。 地方公務員にも労基法が原則として適用されます。分…

米利上げ 新興国リスクが重荷

門外漢の独り言をお許しいただきたい。 FRBは9月の利下げを見送った。FRBは利上げのタイミングを以前は失業率7%を切ったらと言っていたのに、その後6.5%になり、それが今や5%切りそうな勢いなのに、まだ利上げしない。ハードルを自分でどんど…

中国 構造改革も財政政策も国有企業のみ

中国経済の減速の一番の原因は、投資の減少。今年1−8月期の固定資産投資額は、どの程度正確かは不明だが、前年同月比10.9%増で1−7月期より0.3%鈍化。中国不動産業大手4社の不動産投資在庫は1.8兆元(34兆円)にまで達していると言う。 これも正確かは…

遅すぎた? 最高裁判決

平成27年9月15日最高裁判決の解説はここをご参照ください。 http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20150915/1442309251ところで、この判決が、現時点で、特定調停に及ぼす影響は極めて限られます。 この判決で問題になった特定調停は、平成14年6月に成…

死んだ子の年を数えるようなものですが

以下は、私が作り、2010年8月16日付で保存した準備書面の一文です。今日あった最高裁判決と同じ主張をしていたのですが、ヒラメ裁判官にはねられ続けていました。悔しいです。1 文言解釈 (1) 乙第オ2号証17条決定の主文第1項に「当事者双方は、申立人が相…

特定調停での清算条項 過払金を含まず

本日(平成27年9月15日)最高裁第三小法廷で、過払金についての注目すべき判決が出ました。 この判決の事案では、すでに235万円近い過払金が出ていたのに、特定調停ではそのことが全く問題にされず、貸金債務44万円を分割して支払う内容での調停が成立…

アベノミクス第2ステージ と言えば聞こえはいいが

政府の財政諮問会議民間議員は新たな経済政策の素案をまとめた。政府は2012年に外国人の在留資格を最長3年から最長5年に延長したが、これを最長8年に再延長した。日本の大学などで学んだ留学生にインターンを勧め、国内企業への就職率を現状の2割から5割に高…

東芝 やることが汚すぎ

日経ビジネスオンラインで、東芝の告発が続いています。 東芝は、従業員だけではなく、中小企業いじめも行っていたようです。 東芝テックは今年5月、納品元企業に対し、次の文面の書面を一斉に送りました。 「この度東芝グループでは、お取引先へのお支払い…