2011-01-01から1年間の記事一覧

CFJの財務状況

シティグループジャパンホールディングスの有価証券報告書7頁によると、CFJの10年12月末締めの決算内容は次の通り。 営業収益 78,849百万円 経常損益 △34,045 当期純損益 △41,233 純資産額 63,878 総資産額 406,740 ※EDINETの画面でコード番号E11988…

日本メールオーダー

株式会社日本メールオーダー。平成21年11月2日に株式会社鷲頭総業に商号を変更。同月20日に本社を品川区西大井6-9-7から西五反田5-5-5に移転している。取引履歴を一切開示しないため、推定計算で提訴。A4用紙1枚の答弁書を出しただけで、何の応答…

よくある話

大阪在住のXさん。30年前にJ社からお金を借りたことがあった。本人も昔のことで全部返した筈だけど、程度の記憶しかない。それが今年になってある日、自宅の郵便ポストに運送会社の名前で不在通知が入っていた。Xさん、何の疑いもなく、通知に書いてあ…

プロミス TOB終了 MSFGの完全子会社化へ最終段階に

プロミスTOB終了 三井住友フィナンシャルグループ(MSFG)によるプロミスの完全子会社化に向け、三井住友銀行が、子会社であるプロミス株の公開買付(TOB)を、本年10月18日から行っていたが、11月30日付で同買付を終了した。三井住友銀行以外の株…

給与債権が代位弁済された場合についての最高裁判決

平成23年11月22日、破産法上の財団債権を代位弁済した者は、財団債権者としての地位を有するとの最高裁第3小法廷判決が出た。 事案は従業員の給料債権を代位弁済した者(判文上明らかでないが、おそらくは労働者健康福祉機構=旧労働福祉事業団)が、破産管…

弁護士が弁護士会を訴える

標題は多少誇張が入っているが、ご勘弁願いたい。正確な内容は以下の通りである。 11月16日付で東京弁護士会所属の全弁護士に、ある弁護士(仮にM弁護士とする)から一斉にファックスが送られて来た。 同ファックスは「このたび、平成20,21年度東…

ヴァラモス 大量提訴?

ヴァラモスは、かつてトライトという名前で消費者金融を行っていた業者で、元はアイフルの子会社だったが、今はネオラインキャピタルの子会社になっている。 このヴァラモス、京都に本社があるのだが、京都簡裁に大量の貸金訴訟を起こしているという。被告も…

野田首相 消費税10%にアップを国際公約したと言えるのか?

野田首相がG20カンヌ・サミットで、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げるとの方針を表明し、この意見表明は「成長と雇用のためのカンヌ・アクションプラン」に盛り込まれた。野田首相は7日の衆院本会議で、「国内で方針として示したこ…

丸和商事 再生計画案明らかになる

4月14日に民事再生手続開始決定がなされた丸和商事は、9月30日に再生計画を裁判所宛に提出したが、10月28日付で再生計画案の付議決定がなされた。11月17日午後4時から、掛川市所在の掛川グランドホテルにおいて、債権者説明会を開催させる。この説明会は、丸…

中国地下金融

日経朝刊に中国地下金融の囲み記事があった。一応表看板を掲げて法定金利で金融を営んでいるように見せかけて、実際には年利100%といった高利で貸付を行っているというのだ。まぁ日本でもかつてはこんな金融会社はいくらでもあったが、中国の特殊性はこ…

サイバー攻撃 官民で防衛

怖い標的型メール コンピューターウイルスの持つ機能が複雑化しつつある。中でも標的型攻撃メールにおいては、ソフトウェア等の脆弱性を狙った攻撃も多く、情報漏えいなどの被害の発生原因となっている。 8月中旬には、三菱重工がサイバー攻撃に遭い、神戸…

世界景気悪化懸念一段と

原油価格は今年の4月を超えてから下がる一方でWTI原油が78ドルまで下がり、ニューヨーク金も8月初めには1900ドル近かったのがいまや1620ドル台。今日の日経によると大豆、とうもろこしまでもがここ1ヶ月で2割の下落だ、という。株価は8月…

都暴力団排除条例、10月1日から施行

暴力団関係者に利益を供与した事業者を処罰対象とする暴力団排除条例が、東京都、沖縄県で10月1日施行される。これにより暴排条例が全都道府県で出そろったことになる。事業者にとっては、除例に違反すれば社名を公表されたり、刑事罰を受けるリスクがあ…

スマートプロダクトという商品思想

独重電大手のシーメンス。新興国で抱える研究開発技術者は約1万6000人。同社は「スマートプロダクト」という、簡素で手入れの手間を必要としない新興国向け商品の開発を目指していると言う。こうした工業製品を新興国に輸出する際の大きな課題はメンテ…

プロミス・クラヴィス判決出る

最高裁判決ついに出る 本日9月30日最高裁で、プロミスに対して、クラヴィス(旧クオークローン)の過払金についても支払うよう求めた訴訟の上告審判決が出た。原審では、プロミスはクラヴィスの債務を引き継がないとした、プロミス勝訴判決が出ていたが、…

JT政府保有株全株売却か

政府と民主党は、震災復興財源を確保するため、JT(日本たばこ)株の売却を合意した。現在はJTに政府が出資しているため、JTが国内のタバコ農家からタバコの葉を買い上げているが、タバコ農家保護という政策的判断からなされている。完全民営化となる…

虐待専門家を全国に配置

厚労省9月28日発表によると、児童虐待防止医療ネットワーク」を構築するという。仕組みは次の通り。 地域の医療機関が虐待の疑いある児童をみつけた場合、各県の中核的な小児救急病院に連絡、同病院に配置された児童虐待専門のコーディネーターが虐待の可…

トヨタ 中国で懲罰的賠償の可能性はないか

中国当局 トヨタ車死傷事故多いと発表 中国国家品質監督総局は、6月29日付記者会見で、今年1月から6月の上半期の製品の品質問題に関連して、自動車のリコール状況について、トヨタ自動車の名前を挙げ、「ブレーキなどの部品の破損が原因の事故が起きて…

ウォーレン・バフェット 億万長者に増税実施を

フォーブスで世界1になったこともある、米国の大富豪ウォーレン・バフェット。彼は、バリュー投資と呼ばれる、株式を長期保有する投資で、投資会社ハサウェイを立ち上げ、その配当で悠々自適の生活をしている。しかし、彼は配当は生活費にまわすことなく、…

住宅ローン金利の現状

8月19日日経によると、千葉県内の新築マンションでは、ついに年利0.675%の変動金利型住宅ローンが現れたという。この大手地銀、店頭での最優遇金利は1%を超えるが、一度に多数の申込客が期待できる場合は、金利を大幅に下げているという。最近、私が個…

中国 7月 物価も住宅も

7月の消費者物価指数は前年同月比6.5%の上昇。3年1ヶ月ぶりの高い上昇率となった。6月は6.4%で、度重なる利上げにもかかわらずインフレの終息する様子は見られない。特に食品価格の上昇が大きい。中国人が特に好む豚肉価格は56.7%という高…

女性役員登用義務化 欧州で進む

欧州で上場企業と公的機関に一定以上の女性役員登用を義務付ける法律が欧州で相次いで成立。ベルギーは大会社、上場企業に女性役員の比率を30%と義務付けるクオーター制を導入。オランダも同様の規制をもうける。EUは役員の3〜4割を女性に割り当てる…

米中ナンバー2会談

8月18日、習近平中国国家副主席とバイデン米副大統領とが北京で会談を行った。日経は見出しに「ナンバー2」会談と銘打ち、「米中の首脳級が接触」と持ち上げているが、果たしてそうか。 習近平は、毛沢東→訒小平→江沢民→胡錦涛の次の第5世代のトップで…

財務省発表 7月貿易統計速報

財務省が8月18日に発表した7月貿易統計速報によると、貿易収支は725億円の黒字。貿易黒字は2カ月連続。東日本大震災後の赤字転落からは持ち直しつつあるが、黒字額は前年比90.8%減と小幅にとどまった。 輸出は前年比3.3%減の5兆7819億…

独仏首脳パリ会談 泰山鳴動し鼠一匹

16日パリでサルコジ仏大統領とメルケル独首相が会談したが、内容のなさに、市場が落胆。欧州国際市場も先が思いやられる。 会談後の両首脳の記者会見の結果は次のとおり ユーロ圏17カ国で経済政府を設立。年2回会合を開く。任期2年半の大統領を選出。初…

ユーロ成長率鈍化

EU全体で実質成長率年換算0.8% EUが8月16日付で発表した4−6月期の域内GDP成長率(実質)は以下のとおり。カッコ内に1−3月期の数値を示した。 全体 0.2%(0.8%)▲0.6% ドイツ 0.1%(1.3%)▲1.2% フランス 0.0%…

フィッチ 米国債トリプルA維持、アウトルックは安定的

フィッチ・レーティングスは8月16日、米国債についてトリプルAを維持すると発表した。見通しは「安定的」。フィッチは米国経済について「世界の金融システムで基軸となる役割や、柔軟で豊かな経済は不変だ」と指摘。「金融政策や為替レートの変化により…

グーグル、モトローラ携帯事業買収の目的

グーグルは8月15日、携帯電話メーカー大手モトローラを買収すると発表した。買収額は125億ドル。携帯電話メーカーを手に入れることで、今後さらに拡大が見込まれるスマートフォン(多機能携帯電話)事業に注力する。 今回の買収の目的は、老舗携帯電話…

韓国 インフレより輸出

韓国利上げせず 韓国の消費者物価の上昇率は目標上限の4%を連続7ヶ月を超えている。09年が2.9%、10年が2.8%だったから、明らかに上昇基調にある。しかし、8月11日、韓国銀行は政策金利を年3.25%に据え置いた。 GDP実質成長率は4…

日経的 韓国礼賛は正しいか

日経が主張する韓国の強み 8月14日付日経朝刊は、特集記事で、東レが炭素繊維という最先端製品の工場を韓国に建設したことを取り上げ、「日本企業韓国へ」「工場建設など投資相次ぐ」として、見本の成長戦略が遅れていると批判している。 そして、日経の…