金融庁は銀行による事業会社への出資比率規制を見直す方針を固めた。出資比率の上限を５％以下とした現行の「５％ルール」を改め、中小企業などに２０％未満の出資を認める方向で検討する。 本日付日刊工業新聞 （評） 10月10日、金融庁の金融審議会は金融シ…

平成２４年９月１３日、「借地借家法３８条２項所定の書面は、賃借人が、その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要する」とした最高裁判決があった。 （…

経産省は特許の有効性について類似技術を持つ競合他社などが異議を申し立てる新制度「特許付与後レビュー」の設計に着手した。 特許付与後レビューは、欧米でも採用されているが（米国は最近）、特許権取得を公表する特許公報の発行日後、一定期間（３、６、…

国土交通省は２０１２年度末までに、住宅リフォームにかかわる消費者トラブルに対応する相談窓口向けの指針を策定する。併せて相談員の教育プログラムを作成し、１３年度からモデル事業を実施して専門家の育成支援に乗り出す。地方自治体が中心となっている…

ＡＤＢ（アジア開発銀行）は10月3日インドの成長見通しを前年同期比７％から５．６％に引き下げた。特に企業の新規投資の減少が目立つ。民間調査によるとインドの民間企業の新規投資額は９四７５％半期連続で減り、7-9月期は７５％減だった。インフレ率が昨…

石油開発大手の石油資源開発は１０月３日、秋田県由利本荘市にあるガス田の泥岩層から、石油（シェールオイル）を掘ることに成功したと発表した。シェールオイルは、すでに米国などで商業生産が本格化しているが、日本で掘り出されるのは初めてとなる。 オイ…

東北財務局調査によると、地元建設業界全体の経常損益は１３年３月期に赤字に転落する見通し。 一斉に始まった復興工事で人や資材が不足して建設費が高騰。受注していた公共工事などの見積費用と合わなくなったため。 専門の職人を抱える下請建設業者は比較…

日本不動産研究所は、１２年３月末時点の１０アール当たりの田畑の全国平均価格は田が８３万２４２５円、畑が４７万６６０８円という調査結果を発表した。前年比で田は１．６％、畑は１．８％の下落となっている。９３年以降２０年連続の下落だ。後継者がい…

半年に１回実施される日経の「地域経済５００調査」（８月上旬から９月に調査）によると、有力な地方銀行はファンドや投資会社と提携、共同で設立したファンドに経営不振顧客への貸金債権を譲渡する動きが目立っているという。また貸金債権を劣後ローンに切…

竹島一彦公正取引委員会委員長が９月２６日退任となった。 竹島氏は在任中、独禁法改正（２００６年施行）を実現。違反行為への課徴金引き上げと、カルテルや入札談合を自主報告した企業に対する課徴金減免制度や、公取委が刑事告発を積極的に行うための強制…

９月２５日、都内の中小企業の経営改善に向け「東京企業力強化連携会議（元気・東京ネットワーク）」が設立された。 東京信用保証協会が事務局を務め、都銀、都内の地銀、信金、信組、全国銀行協会、東京都中小企業振興公社、東京弁護士会、企業再生支援機構…

日銀は19日の日銀政策決定会合で資産買入基金の総額を１０兆円増やして８０兆円とし、買入終了期間も１３年６月末から同１３年１２月末まで半年延長した。追加の金融緩和は今年４月以来５カ月ぶり。１０兆円の増額の内訳は、長期国債と短期国債の買い入れを…

ＦＲＢは９月１３日のＦＯＭＣ声明で、ＱＥ３の実施を始め、以下を発表した。 住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入を１４日から開始。月額４００億ドルを、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで購入を継続する。 ツイストオペ…

アイクカードサービスは元はＣＦＪと同様、シティバンク傘下の会社であったが、過払金回収困難な業者の一つで、昨年3月に動産執行した際も金庫の中に3000円しか入っていなかった（おそらくマネージャーが経費を払って、あとは会社に立替金請求をしているのだ…

相続トラブルが増えている。遺産分割調停事件はこの１０年間で２５％増加している。相続争いなんかは、資産家の話、うちみたいな貧乏所帯には関係ない、と思っている人も多い。 しかし、司法統計によると、家裁に持ち込まれる遺産分割調停のうち、資産１００…

8月8日、知的財産高裁は、グリー対DeNA事件で、ＤｅＮＡによるグリーの釣りゲームの著作権侵害を認めず、グリーの逆転敗訴となった。問題となったこの釣りゲームは、魚を引き寄せる場面で、 水中だけ横から描かれている 画面のほぼ中央に三重の同心円がある …

8月23日、中国商務省は１２年のレアアースの輸出枠を前年比２．７％増の3万0996トンにした。前年を上回るのは3年ぶり。 輸出枠は09年5万トンだったが10年には3万トンに減少していた。そのため代替品の開発が進み、世界的に需要が減少、11年の輸出量は輸出枠…

9月1日発表の中国の8月の製造業購買担当者景気指数が前月比０.９ポイント低下の４９．２と９か月ぶりに５０を下回った。項目別にみると新規受注指数が４８．７と前月比０．３ポイント低下、生産指数も０．９ポイント低下の５０．９。業種別では電気機器・化…

韓国が拒否しているため、実現はしないであろうが、もしＩＣＪで竹島の帰属が日韓で争われた場合、どちらが勝訴するのであろうか。 この点について、8月25日付朝鮮日報は2008年5月23日のＩＣＪの判決を引用し、ＩＣＪは、実効支配を安定的に維持した国家に有…

欧州大手１０行の決算はうち9行が減益、前年同期赤字のＲＢＳはさらに赤字を拡大した。減益の理由は、欧州経済の減速と、バークレイのＬＩＢＯＲ不正操作、ＨＳＢＣのマネロンによる課徴金も影響した。 問題はその先。来年13年3月にはバーゼル３が開始される…

古い話だが ＩＭＦは8月1日発表の対日経済審査報告書が、以下の通り、金融ハト派を喜ばせる内容となっている。 日銀の消費者物価１％上昇というＧＯＡＬ（日銀は「目途」と表現）について、「世界経済の不確実性の高まりから向こう数年でゴールを達成できる…

中電が運転停止中の浜岡原発構内に「原子力安全技術研究所」を、要員１２人の体制で７月１日に発足する。廃炉の１、２号機を利用して機器劣化の進行具合や解体工事の安全な進め方の研究などを行う。また、同原発で観測される地震観測データを蓄積。予想され…

スペイン国債の１０年物利回りが、２３日には７．６％をつけた。きっかけはスペインの地方紙が６州政府が中央政府に支援を求めているとの報道だ。今まで、スペイン政府は、ＥＵに国内銀行への資本注入を求めていただけだったが、今後はスペイン政府自身が支…

米国の景気回復の緩慢さが目につくようになった。 今年の初めは非農業門雇用者数が前月比２０万人を超え、いよいよ景気回復も本格化したとの見方もあったが、4月には早くも失速。前月比11万5000人増と、予想の17万人増を大幅に下回った。6月も8万人増にとど…

最近アコムが過払金請求訴訟で「この顧客とは平成１７年に和解をし、債権債務無しの清算条項も設けているので、既にその時点で過払金返還請求権を放棄している」と主張してくることが多くなった。 アコムのやり方は結構えぐい。顧客が全く期限に遅れず払って…

中国経済の減速懸念が広がってきた。 ４−６月のＧＤＰは７．６％のプラス。成長率はこれで１年半にわたって低下が続いている。中国政府は今年のＧＤＰ成長率を８年ぶりに７%台に引き下げ、７・５％とし、今後は投資と輸出に頼った輸出から個人消費の拡大に重…

ＩＭＦは１０年１２月に新興国の出資割合を大幅に高める改革案を決議済みだが、まだ発効はしていない。増資は出資比率で７０％の承諾が必要になるためだ。ラガルド専務理事によると既に６８．７％の同意を得ており、１０月の東京会議での最終合意が可能だと…

公認不正検査士という資格がある。公認会計士という資格だけでは、粉飾決算を見抜くのは難しいことは、オリンパス事件でも明らかだろう。そこにこの資格の必要性がある。 公認不正検査士の資格は国家資格ではなく、ＡＣＦＥという民間法人が実施する試験に合…

日本とトルコとでＦＴＡの共同研究を始めることになった。トルコ経済相が７月下旬に訪日、合意する見通しだという。興味が惹かれたのが日経記者からのインタビューでの「日本とトルコの企業が協力する環境を整備し、中東や旧ソ連で共同投資する可能性を探る…

ラガルドＩＭＦ専務理事は７月６日、都内で記者会見し、１６日に発表予定の世界経済見通しで成長率予想を下方修正する方針を明らかにした（４月時点では今年は３・５％と予測）。また、円の為替レートについて「過大評価されている」とした。同専務理事は「…