中国経済減速懸念

　中国経済の減速懸念が広がってきた。
　４−６月のＧＤＰは７．６％のプラス。成長率はこれで１年半にわたって低下が続いている。中国政府は今年のＧＤＰ成長率を８年ぶりに７%台に引き下げ、７・５％とし、今後は投資と輸出に頼った輸出から個人消費の拡大に重心を移したからとされているが、今年度は７％台に落ちることが分かっていたため、政権への信頼が失われないように目標値を下げておいたのだろう。
　中国の経済減速を示す数字はＧＤＰだけではない、６月のＣＰＩは前年比で２．２％上昇、前月比で０．６％低下（２年ぶりの大幅低下）した。６月のＰＰＩは前年比で２．１％低下している。
　ただ、この数字もそのまま信用していいかは疑問である。かつて李克強が、自分は政府発表のＧＤＰは信用していない、発電量で判断していると、米政府関係者に語ったことがウィキリークスで明らかにされている。
　特に今年は、習近平に国家主席が交代する年である。間違っても７．５％を切るような数字を公表できる状況ではない。６月１３日、国家開発改革委員会経済運用調節局の魯俊岭は「今年１〜５月の全国電力使用量は１兆９６００億キロワットに達し、前年同期比で５．８％増となった。しかし、伸び率としては昨年同期の１２．０５％増から６．２５％も低下した」「１〜５月のサービス業をはじめとする第３産業と国民生活の電力使用量は引き続き増加しているが、製造業をはじめとする第２産業の電力使用量の前年同期比の伸び率は３．８％増と、昨年同期の１１．７％増から大幅に低下した。第２産業の電力使用量の激減で同期全国電力使用量の伸び率が約６％押し下げられた」と発表した。
　さらに国内石炭価格が急落している。７月９日付南方都市報によると、今年に入ってから国内石炭価格の主要指標である環渤海動力煤価格が急落している。昨年年末時の１トン当たり８６３元から７月１１日現在１トン当たり６５２元に下落し、下落率は約２４％に達した。また、５月初めの１トン当たり７８５元から約１０週間連続下落しているという。
　国内報道によると、河北省にある中国最大の石炭取り扱い港である秦皇島港の石炭在庫は６月中旬時点で約９４０万トンに達し、２００８年世界金融危機発生直後の水準を超えた。また秦皇島港を含む石炭輸送用港である環渤海の４つの主要港（秦皇島港、唐山曹妃甸港、唐山京唐港区および天津港）の石炭在庫は２０００万トンを上回り、史上最高水準を記録した。石炭企業が最も集中する広東省の広州港の在庫も２８０万トンと高水準を推移している。