大庄事件、最高裁上告棄却 会社役員の損賠義務確定 居酒屋チェーンの男性店員が，急性心機能不全で死亡したのは過労が原因として、両親が経営会社と代表取締役ら役員４人に約7860万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は24日、会社側の上…

厚労省検討会が報告案 厚労省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」が９月２０日、報告書案をまとめた。今後予想される都市部での急速な高齢化に対処するための処方箋をまとめるのが、この検討会の役目である。報告書では、在宅介護を推進すべく、地域包括…

１３年９月２０日、第１回産業競争力会議課題別会合で「農地中間管理機構」及び「国家戦略特区」について議論された。「一定の限定」のもと、医学部の新設を認めるとの方針を、文科省と厚労省が示したという。静岡県が医科大学の新設を提案しており、「地方…

９月２１日付の日経朝刊は「黙れ発言の大使退任」との見出しの下、「外務省は２０日上田秀明人権人道大使が退任し、同日付で佐藤地外務報道官が同大使を兼任する人事を発表した」ことを１４行ほどの小さな記事で報道した。 退任理由は、５月の彼の国連委員会…

経済産業省は、本年5月に、「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書」を公表し、パーソナルデータの利用ないし活用を進める上で、消費者と事業者の信頼関係の構築が何よりも重要であるとの考え方の下、事業者に求められる取組等を示して…

中国での事業展開にあたり、地方政府幹部に賄賂を渡していたとして、愛知県警捜査２課は１１日、トヨタ系列の自動車マフラー最大手「フタバ産業」（愛知県、東証１部）の元専務（６８）を不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の容疑で逮捕した。県警は…

国土交通省は９月６日、特定行政庁（通常市町村、建築主事がいなければ県がこれに相当）に対して、いわゆるシェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要であり、それらに違反…

木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によると、８１年新耐震基準以降、００年５月までに着工された木造住宅のうち、８４％が現行の耐震基準で「問題あり」となることが分かった。 「木造住宅耐震補強事業者協同組合ＨＰ http://www.mokutaikyo.com/data/20…

神田駅南口地下を突っ切る南北６１４メートルの神田下水。明治１７年の御年１３０歳の高齢施設だが、全く腐食することなく、今も現役で頑張っている。レンガを二重に積み重ねその周りをコンクリートで熱く固めた作りで、現在の鉄筋コンクリート製のトンネル…

武者陵司がロイターのコラムで「中国経済復調という誤ったシグナル」という一文を書いている。 この人の文章は歯切れが良い。「統制経済の中国の場合、需要に基づかない投資がより長期にわたり持続する可能性はあるが、永遠はあり得ない。いずれ限界に達した…

平成２５年９月４日、両親が夫婦でない場合に生まれた子（婚外子）の法定相続分を夫婦間に生まれた子の２分の１とする民法９００条４号は、法の下の平等を定めた憲法１４条１項に反するとした大法廷決定がなされた。平成７年７月５日大法廷決定には同じ問題…

国交省と法務省が老朽マンション対策の法整備について協議を開始した。マンションの解体ないし売却については、従来全員の同意が必要だったが、所有者の人数や専有面積などに応じ、全体の８割の合意で済むようにする改正法案を、早ければ来年の通常国会に提…

本日付ロイターによると、 甘利明経済再生担当相は３日午前の閣議後会見で、東電福島第１原発の汚染水問題について「国民の安全に関わることはスピード感が大事。その費用をどこに請求するかは後の問題だ」「費用をどこが持つべきかと議論ばかりして、実体が…

東京電力株が続伸中だ。３日付朝日新聞朝刊によると、東京電力福島第１原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、ＢＳフジのテレビ番組で、原発施設への地下水流入を防ぐ遮水壁の建設費用について、全額国が負担する考えを示した。これを材料…