国交省と法務省が老朽マンション対策の法整備について協議を開始した。マンションの解体ないし売却については、従来全員の同意が必要だったが、所有者の人数や専有面積などに応じ、全体の８割の合意で済むようにする改正法案を、早ければ来年の通常国会に提…

本日付ロイターによると、 甘利明経済再生担当相は３日午前の閣議後会見で、東電福島第１原発の汚染水問題について「国民の安全に関わることはスピード感が大事。その費用をどこに請求するかは後の問題だ」「費用をどこが持つべきかと議論ばかりして、実体が…

東京電力株が続伸中だ。３日付朝日新聞朝刊によると、東京電力福島第１原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、ＢＳフジのテレビ番組で、原発施設への地下水流入を防ぐ遮水壁の建設費用について、全額国が負担する考えを示した。これを材料…