2010-01-01から1年間の記事一覧

税制大綱決定

11年税制大綱決定 12月16日の臨時閣議で11年度税制大綱が決定された。法人減税を実現するため、増税がセットになっている。財務省は、減税効果が増税効果を上回るので、全体としては減税と言っているが、どういった数字の積み上げがあるか詳細が明ら…

政権運営のため、TPPは置き去りか 

菅首相、社民党や国民新党との連携強化 菅首相は12月6日の記者会見で、今後の国会運営について「社民党や国民新党との関係を、より緊密かつ戦略的にとらえて協働していく」考えを示した、という。 TPPに社民党は消極的、国民新党は大反対 社民党の阿部…

李克強 中国のGDP統計は人為的

中国株を空売りする米有名投資家 10年1月11日付のブログで「中国の経済発展は本当か」と書いた。エンロンが粉飾決算を行っていると見抜き、巨額の空売りを仕掛け、巨額の利益を上げたジム・チェイノスが、「中国の国家統計局が伝えるGDP数値はまった…

アムバックを知ってますか

少し古い話だが、金融保証会社を子会社に抱える米アムバック・ファイナンシャル・グループは、11月、16億8000万ドルの債務返済を繰り延べるため、破産法の適用を申請。 聞きなれない会社名だが、この会社こそサブプライムの元凶である。低所得者に対…

中国 金融引き締めに舵を切る

金融政策を「適度に緩和的」から「穏健」に 新華社が3日伝えたところによると、中国共産党中央政治局常務委員会は、適度に緩和的な金融政策を「穏健(prudent)」スタンスに変更することを決定した。。 今回の決定を受けて、近く利上げも有るのではとの見方…

韓国軍の反撃に不手際

韓国では、北朝鮮の延坪島砲撃に対する韓国軍の反撃が、適切なものだったのか議論になっている。 最初の反撃に13分もかかった。 K9自走砲が6門しか配備されていなかったのは少なすぎるのではないか。 6門の方のうち4門を訓練に利用中で、北朝鮮側に向…

北朝鮮の砲撃事件と尖閣諸島とのつながり

停戦協定違反の問題は 北朝鮮の韓国延坪島への砲撃事件は、言語道断。無法者国家の面目躍如と言ったところだ。韓国軍の発表によると、北朝鮮は計約170発を撃ち、90発は海上に、80発は同島に着弾したという。朝鮮戦争は終結しておらず、現在は停戦協定…

武富士 9月に出ていた怪情報

某ブログその1 某ブログ(どこのブログか忘れたが)によると、「武富士 会社更生法申請の愚行」という怪文書が業界内に流れていたと言う。同ブログいわく「業界内でも、これほどポイントを突いていたモノは初めてというほど、精度が高く、話題になっていた…

未上場株にご用心

緊急業務停止命令の発動 11月17日、証券取引等監視委員会(SESC)が、株式会社大経に対して金商法192条1項に基づき、東京地方裁判所に対し、大経とその代表取締役らに対して、無登録で、株式会社生物化学研究所の未公開株取引の勧誘を行い、今後…

アイルランドで終われば良いのだが

EU,IMFの支援が本決まり 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は来週にアイルランドに対する支援策を発表する見通しだという。来週アイルランドの4カ年の財政再建策の発表があるので、アイルランド政府に積極的に財政再建に取り組むよう圧力をか…

米は八方ふさがり

米は総スカン 10月18日のブログで「そもそも、米国は中国のことを為替操作国だというが、米国だって人のことは言えない。財政支出だ、量的緩和だと、とにかくドル札を印刷しまくり、そうした金が世界にばらまかれる。ドルを刷れば刷るほどドル安になるのが道…

相続税強化の動き

相続税を納税するのは全体の4% 相続税を何%くらいの人が納めているか、ご存じだろうか。答えは4%。96%の人が相続税を納めていない。現行、「5000万円+1000万円×相続人数」が相続税の非課税枠が認められている。相続人が妻と子2人だけの場…

イタリアでの新発見

イタリアに旅行してきました。ローマから、フィレンツェ、ベネツィアと回り、いろいろ発見することがありました。以下はその発見の報告です。 1 イタリアのトイレは便座が無い イタリア旅行のガイドブックを見ると、「公衆トイレが少ないのでBAR(バル)…

米 中国を為替操作国認定を先送り

米財務省 中国の為替操作国認定を先送り 10月15日、米財務省は、主要国、地域の為替政策に関する半期報告書の公表を見送ると発表した。中国が為替操作をして、人民元を4割ほど低く抑えていると非難し、報復関税をかけるよう主張する議員が多い。既に下…

武富士 本人宛通知で大混乱

サラ金は「家族に秘密」が命 サラ金ならかつて利息は28%、29%が当たり前。クレジット会社の利息なら年18%なのに、なぜ敢えて高利のサラ金を利用する人が多かったのか。それは秘匿性にある。クレジットでキャッシングしようものなら、毎月自宅に利用…

武富士の過払金への対応

武富士のコールセンターに聞きました。以下の回答でした。電話回答ですし、将来のことについては現時点での見込みということですので、正確性を担保するものではありませんので、ご参考ということでご理解ください。まずは武富士が設置したフリーダイアルに…

人民元基準値最高値

中国人民銀行が人民元の弾力下を発表し、それまでドル為替レートが対ドル6.83元だったのが徐々に上昇した。ところがその後元価格は低下し、弾力化発表時の水準に近づいていった。しかし10日午前に発表した基準値ではドル6.7625元となっている。 …

鉄鉱石価格は13%下がる

リオ・ティントと日本大手の価格交渉 リオと日本の鉄鋼大手との価格交渉が、そのまま世界の鉄鉱石価格の標準となる。かつては、共存共栄だったが、新興国の工業化により売り手市場になったのと、寡占化が進んだため、リオ側の価格交渉力が強まっている。かつ…

EPA、FTAの最難関は農業問題

日本のEPA、FTAの進展を妨害してきたのは農業だ。海外から割安な農産品が入ってくれば、生産性の低い日本の農業は壊滅的な打撃を受けるかもしれないということで、歴代政権が農村票が逃げるのを恐れて、FTA、EPAの締結には消極的だった。特に問…

日印EPA大筋合意に思う

日印EPA大筋合意 EPAとは経済連携協定。FTA=自由貿易協定に比べて、投資規制や労働者の入国制限なども取り除くため、範囲が広い。日本は現在メキシコ、ASEAN諸国等と締結、ペルー、豪州と交渉中だ。 家電、自動車部品、鉄鋼製品には現行7.5%から1…

GPS衛星打ち上げの愚

GPS衛星打ち上げ成功 JAXAと三菱重工が9月11日、H2AロケットでGPS衛星「みちびき」の打ち上げに成功した。H2Aロケットの打ち上げ成功率がまた上がった訳で、その点については成功おめでとうと言いたい。 みちびきが日本上空をカバーでき…

銀行の中核的自己資本Tier1はどうなるか

主要国の銀行監察当局(日本では金融庁がこれに相当)で構成するバーゼル銀行監督委員会は7日、バーゼルⅢに関する提案で合意した。合意内容は公表されていないが、提案は12日に委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループで最終決定さ…

日本振興銀行 破綻 

日本振興銀行破たん 振興銀行は、貸出金総額の7割強の2837億円が大口融資先で、これらへの貸付額は1社平均30億円にもなった。それがSFCG等の商工ローン業者だったり、木村剛が主催する中小企業振興ネットワークの企業だった。前者は銀行がどこも…

日立、帝人の脱希土類の代替技術

モーターに不可欠なレアアース 電気自動車やエアコン等のモーターには永久磁石が不可欠であるが、こうした磁石にはレアアースのネオジム、ディプロシウムが使われている。ネオジムは磁力を強め、ディプロシウムはネオジム磁石の耐熱性を高めるために必要とな…

村木元局長 無罪判決

事件の概要 厚労省文書偽造事件。自称障害者団体「凛の会」が、身障者向けの郵便割引制度に目を付け、厚労省から偽造証明書を貰い、これを利用し請け負ったDMの送付に割引きを受け、不正の利益を得たという事件だが、この事件、一介の検事が起訴した事件で…

菅首相 円介入を公言

菅さんは9月10日の小沢さんとの公開討論会で、円高阻止に向けた協調介入は難しいとし、「少なくとも日本が何らかの行動を取ったとき、ネガティブなことは言わないでやってほしいといろいろ言っている」と発言。要は、「欧米にも黙認するよう、下交渉して…

水野温さんは為替介入を肯定

為替介入、是か非か 為替介入を求める声がだんだん強くなってきた。財務省が国の予算を使って、市場からドルを買い上げてはどうかということだ。しかし、反対論も根強い。輸出倍増政策を取る米オバマ政権が、円安を目指しての為替介入に良い顔をするだろうか…

レアアースをめぐっての 大人と子供のけんか

レアアースを武器にした中国 レアアースは他の金属と混ぜ合わせることで、その属性を大幅にアップさせる効果がある。このため電池等の先端技術に不可欠な存在だ。しかし、現在は中国が世界生産量の95%以上を占めている。日本の電池技術、省エネ技術は世界…

日銀金融緩和は想定内

日銀、新型オペ拡充 日銀が金融政策決定会合を本日臨時で開催。0.1%の固定金利での新型オペについて、これまでの期間3カ月、供給額20兆円程度のオペに加え、追加で10兆円程度、期間6カ月の資金供給を開始することを決定した。 市場は織り込み済み…

仙台簡裁 調停に回されないようにご注意を

仙台簡裁の付調停の扱い 仙台簡裁は今年の4月から、過払金請求訴訟が提起されると、原則調停に付する決定を行い、調停に回されてしまう。調停は原則話し合いによる解決のため、調停委員は必ず減額を求めてくる。不調にするか、さもないと、満額払う旨の17条…