米 中国を為替操作国認定を先送り
米財務省 中国の為替操作国認定を先送り
１０月１５日、米財務省は、主要国、地域の為替政策に関する半期報告書の公表を見送ると発表した。中国が為替操作をして、人民元を４割ほど低く抑えていると非難し、報復関税をかけるよう主張する議員が多い。既に下院では報復関税法案が可決され、上院でも法案審議を求める議員が少なくない。それでも、見送ったのは、９月上旬から中国が為替相場上昇を加速させていることをガイトナー長官が評価したからだというの財務省の公式見解だ。
しかし、中国が元売り介入をすることは、イコール中国が米国債を買うことであり、このことで米政府が助かってのも事実だ。１５日の米政府の発表によれば、１０年度の財政赤字は１兆３０００億ドル近くなるという。米ＧＤＰ比で８．９％。０９年度の１０％に比べればましだが、リーマンショック直後の０９年からわずか１．１％しか下がっていないことの方を重く見るべきだろう。中国が米国債を買わなくなれば、米国債の売れ行きが悪くなり、米国債の金利を上げて売りに出す必要がある。こうして長期金利が高くなれば、米国財政は悪化するし、高金利を求めて短期的にはドル高になる。
米国民は小さな政府志向
ただそうした理屈を議会が分かってくれるかというと、そうも行かない。米国は伝統的に小さな政府指向が強い。米国債が売れなければ、発行を減らせばいいだけの話じゃない、ということになる。米政府が行った７８００億ドルのＴＡＲＰ（不良資産救済プログラム）も、最初は名前の通り不良資産を買い取るプログラムだったのが、いつの間にか銀行への公的資金注入プログラムに変質してしまった。米国内では、オバマはチェンジと言って大統領になったけど、何にもチェンジしていないじゃない、という声が共和党支持者にも民主党支持者にも多い。まして今年は中間選挙の年だ。国民の声に神経質にならざるを得ない。
中国の反撃
中国も黙って見ている訳ではない。温家宝首相は１０月２日、アテネでパパンドレウ首相と会談し、ギリシャが新たに発行する国債を買い増す考えを表明し、欧州から感謝を受けた。中国は、金で解決できるものは解決しようと考えている。
そもそも、米国は中国のことを為替操作国だというが、米国だって人のことは言えない。財政支出だ、量的緩和だと、とにかくドル札を印刷しまくり、そうした金が世界にばらまかれる。ドルを刷れば刷るほどドル安になるのが道理だ。商品の価格は需要と供給で決まる。需要が増えないのに供給だけ増やせば価格が上昇する。
そして、こうした世界にばらまかれたドルが世界各地でバブルを生んでいる。中国は、こうした投機マネーを熱銭と呼んでいる。中国政府は銀行への窓口指導で、不動産融資を抑えているのだが、熱銭がどんどん中国に入ってくるため、不動産価格の騰貴を押えきれないでいる。中国からすれば「そっちだって為替操作をしているだろう。おかげでえらい迷惑だ」と言うことが可能だ。（日本政府も米国に頭ばかり下げてないで、言うべきことを言ったらいい）
