韓国の鉄鋼最大手ポスコが、方向性電磁鋼板に特許の製造技術についての新日鉄住金の関連特許４件は無効とした申し立てで、韓国特許庁は２月１７日「すでに知られている技術と同じか類似で、特許として認められない」として、新日鉄住金の特許を認めない判断…

ルー米財務長官は１８日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に宛てた書簡で、日本経済を支えてきた内需の見通しが不透明で、「世界経済の見通しのリスクになっている」と懸念を示した。 「日本経済はこの２年間主に内需が牽引してきたが、その見通しに雲が垂れ込めて…

政府はこのほど、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」を開き、外国人技能実習制度を改正し、受け入れを拡大する事で一致した。 １３年度内に具体的な方策を詰める。１５年度初頭の受け入れを目指して、１４年６月頃に必要な…

国土交通省は１月３０日、個人住宅の空き家増加の抑制を目的とする、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の第４回会合を開いた。個人住宅の賃貸流通を促進するための指針の骨子案をとりまとめた。 骨子案では、国の施策についての「取り組み推進ガイ…

経済産業省では、２月６日、優れたＩＴ経営を実現し、かつ、他の中小企業がＩＴ経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を表彰する「中小企業ＩＴ経営力大賞」の2014年の結果発表を行った。応募のあった216件の中から、大賞(経済産業大臣賞)となったの…

日本政策金融公庫は、経営支援型セーフティネット貸付を実施しているが、従来メニューに加え、新メニューが登場する。 従来からあるのが、経営環境変化対応資金 ●原材料・エネルギーコスト高及びデフレ等の社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰り…

中小企業の会計に関する指針は毎年改定されているが、今年度改定版が２月４日に公表された。 新旧対照表は次の通り http://www.jcci.or.jp/sme/accounting/shishin/3%EF%BC%8E%E6%96%B0%E6%97%A7%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8.pdf 何点か改定はあるが重要なの…

政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。 新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりというような若年者の利用を想定してい…

日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、12月5 日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」 の適用が2月1日から開始された。 概要は以下の通り ①法人と個人が明確に分離されている場…

既に新聞報道のされている労働安全衛生法改正法案だが、２月４日付で厚労省がＨＰ上で公開した。 今回の改正案の概要は以下の通り。影響が大きいのは２項と、６項だろう。 １．化学物質管理のあり方の見直し 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一…

報道 中国人被害者や遺族が三菱マテリアルなど日本企業数社を相手に集団訴訟を北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画であることが判明した。請求内容は、1)強制連行を認め謝罪、2)すべての被害者側への賠償、3)慰霊・祈念碑を日本国内に建立−を求…

「判例秘書」という判例検索ツールがある。最近アップされた大阪高裁平成２５年９月２７日付判決が興味を引いたので紹介する。 賃借人が長年所在不明になり、家賃を長期滞納していたにもかかわらず、賃貸人がこれを放置した挙句５年以上の未払い賃料を突如保…