日本公庫 セーフティネット貸付新メニュー登場

日本政策金融公庫は、経営支援型セーフティネット貸付を実施しているが、従来メニューに加え、新メニューが登場する。
従来からあるのが、経営環境変化対応資金
●原材料・エネルギーコスト高及びデフレ等の社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している、又は、来すおそれのある会社（個人事業主）に対し、設備資金（１５年以内）及び運転資金（８年以内）を、７.２億円（中小企業事業）ないし４,８００万円（国民生活事業）を融資ないし利子補給する。基準利率は中小が企業は１.６０％、国民生活事業が１.９０％となる。
今般、金融環境変化対応資金が追加された。
●借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難を来たしている企業、個人事業主に対し、日本公庫が低利で融資する制度。設備資金及び運転資金の両方が対象となる。貸付限度額は、中小企業事業が３億円、小企業が４,０００万円となっている。貸付期間は、設備資金が１５年以内、運転資金が８年以内、基準利率は（１月１６日現在）中小企業事業が１.６０％ 国民生活事業が１.９０％となっている。
この新設の制度は2月24日から実施される。

何れも基準利率が、認定支援機関等の経営支援を受ける場合には０.４％軽減され、雇用の維持・拡大を図る場合には０.１％、双方の要件を満たす場合は０.５％軽減される。
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140207004/20140207004.html