フランスのある左派系の政治学者が「メルコジは悪い冗談」と言っているのを日経の記事で読んだ。「メルケルは権力をより確実なものとし、サルコジは既にない権力をふりかざしただけ。」ということらしい。左派系の学者がサルコジに批判的なのは当然だが、こ…

衆院は２１日午後の本会議で、日銀審議委員に野村証券金融経済研究所経済調査部長の木内登英氏と、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券マネージング・ディレクターの佐藤健裕氏を充てる同意人事案を可決した。参院は２０日の本会議で可決しており、衆院本会議…

中国で「被自殺」という最近の造語があるという。被自殺とは「自殺させられる」ということ。李旺陽という民主運動家が、獄中での迫害により、視力と聴力を失い、今年５月に出獄するとすぐに入院した。しかし、彼は入院先の病院で首つり死体となって見つかっ…

６月１７日行われたギリシャの再選挙は、緊縮策を支持する新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が過半数を確保した。緊縮推進派は１８日、連立に向けた協議に入る。 ＮＤの得票率は２９．７％で、ＳＹＲＩＺＡの１７％を上回った（開…

９７年アジア通貨危機でサムソンは事実上の倒産に追い込まれた。同社は９８年に開いた「生存対策会議」で１２０あった事業部を３４に整理。営業マンは液晶テレビの海外輸出に活路を見出すべく、新興国に散った。同社が一番ライバル視していたのはシャープ。…

今中国の銀行規制はバーゼル１に対応しており、自己資本比率は８％あれば足りることになっている。しかし、中国政府は銀行規制をバーゼル３に対応させることを表明している。世界的には、１３年から段階的に導入され、１９年まで完全実施されることを予定さ…

17日のギリシャ総選挙を間近に控え、すでにその結果を先取りしたような動きがある。預金流失の加速だ。５月の総選挙で急進左派が大勝し、内閣組閣が難航、１週間で８億ユーロが流出した。しかし、先週に入った辺りからさらに加速し、１日当たり５〜８億ユー…

６月１５日の国会で、死因・身元調査法と死因究明推進法が、成立した。死因・身元調査法は、明らかな病死以外の遺体の死因究明を「警察署長の義務」と明記。科学的根拠に基づいて死因を判断するため、法医学者の意見を踏まえて必要と判断すれば、遺族の承諾…

日本精工、ＮＴＮ、不二越、ジェイテクトといった、日本ベアリングメーカー大手4社が、価格カルテルを行っていた問題で、公正取引委員会は、独占禁止法違反容疑で日本精工、NTN、不二越の3社を刑事告発した。同日、東京地検特捜部が、3社及びその役員らを起…

石油価格が下落を続けている。ドバイ原油がバレル95.30ドル、北海ブレントはバレル96ドルまで落ちた。直近の高値を付けた3月から2割以上も下落し。理由の一つには、世界経済の減速があるが、もう一つがサウジの増産である。 イラン情勢の雲行きが悪くなり、…

スペイン国債利回り上昇、危険水域に一歩近づく 14日の欧州市場で、スペイン国債の10年物の利回りが、ユーロ導入後初めて７％に上昇した。フィッチに次いでムーディーズが13日、スペイン国債格付をA3からBaa3に引き下げたことの影響が大きい。Baa3は投機適格…

中国経済減速 中国の経済減速が現実化しつつある。実際はもっと以前からあったのであろうが、化けの皮が剥がれてきたということか。 日経社説は言う「市場では4月まで「成長率は4-6月期から緩やかな回復に転じる」との声が少なくなかった。現在、そんなシナ…

６月７日、中国人民銀行は商業銀行の貸出基準金利（期間１年）を０．２５％引き下げ６．３１％に、預金基準金利も０．２５％引き下げ１年物定期預金金利を３．２５％とすると発表した。 また金利自由化措置も採用し、銀行が自由に決められる金利の幅を広げた…

バーナンキが６月７日の上下両院合同委員会で証言し、欧州不安が拡大した場合の対応について「行動をとる用意がある」と述べたという。前日イエレン副議長が、欧州問題の米経済への打撃を回避するため一段の緩和策が必要になるとの発言をしていたため、同日…

中国マクロ経済学会の王建秘書室長が日経のインタビューに答えて次のようなことを述べていた。 中国経済の減速は今に始まったわけではない。０７年４-６月期に成長率が１５％近くになり、ピークとなった。リーマンショックを受けた４兆元の景気対策で０９年…

金融を除く上場企業３３８３社のうち、１２年３月までの１年間に決算期を迎えた企業を対象に日経が集計したところ、借金がゼロ、ないし社債と借金が資産を下回る実質無借金企業が全体の４９．７％にあたる１６８１社となり、１年前に比べて３５社に増えた。…

「府省庁版事業仕分け」が６月７日から始まり、経済産業省では有識者の仕分け人が、中小企業の資金繰り支援策は「抜本的改善」が必要と判定。金融機関の中小向け融資で信用保証協会が業種を問わず全額保証している制度は早期に大幅縮小するよう求めた。経産…

シャープ・鴻海がスマホで提携 シャープは３月２７日、鴻海グループが事実上の筆頭株主になるとともに、鴻海董事長の郭台銘（テリー・ゴウ）から、大型液晶パネルを生産する堺工場の運営会社への出資を受け入れると発表していたが、６月８日、都内で開いた経…

フィッチは６月７日、スペイン国債を「シングルＡ」から「トリプルＢ」へと３段階引き下げた。見通しは「ネガティブ」。トリプルＢは投資適格級の中では最下位の格付け。。 フィッチは格下げの理由として、スペインが打ち出した銀行救済策に６００億〜１００…

５月２４日韓国最高裁が、個人請求権の消滅を定めた６５年の日韓請求権協定の効力を戦時徴用工には認めないという新しい判断を示した。 日韓請求権協定は、１９６５年に締結され、日本からの経済援助と引き換えに、日韓双方の国民が賠償請求権を放棄すると規…

中国の1-3月期の貿易黒字額は８億ドルで、前年の10-12月期の４８１億ドルから比べると大幅なダウン。中国の輸出の主力商品は、軽工業品とハイテク製品だが、軽工業製品は賃金上昇、欧州の景気後退、銀行の貸し渋りで失速。そうなると頼みの綱はハイテク製品…