日銀 新審議委員に 緩和積極派

衆院は２１日午後の本会議で、日銀審議委員に野村証券金融経済研究所経済調査部長の木内登英氏と、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券マネージング・ディレクターの佐藤健裕氏を充てる同意人事案を可決した。参院は２０日の本会議で可決しており、衆院本会議の可決で国会により承認された。　
木内氏は「真に有効なデフレ対策は、政府と日銀の緊密な連携のもとでのみ機能する。」「既存の緩和策を粘り強く続けるのではなく新たな政策を試す姿勢が評価される。それが日銀の「本気度」のバロメーターになる」と、佐藤氏は「より緩和の効果を強めるために、国債・株式・不動産の購入を増やす方向になる。」と過去に発言しており、両氏とも、金融緩和積極派と見られている人物だ。
審議委員は、両議院の同意を得て、内閣が任命することになっている。政府は、4月にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を日銀審議員に起用する人事案を提案したが、参院が野党の反対多数で否決した。野党が不同意としたのは、河野氏が追加金融緩和に慎重でデフレ脱却に消極的と見られているからだ。民主党でも同氏の起用を疑問する声が強かった。
金融緩和を進めるにせよ、進めないにせよ、日銀は金融緩和姿勢をこれまで示してきたが、それを市場が好感すると、すぐさま白川さんが水を差すようなことを言うため、折角の緩和策が台無しになることが多かった。両委員には、少しは景気の良いことを言ってもらって、白川さんの慎重発言を中和してほしい。