金融庁は銀行による事業会社への出資比率規制を見直す方針を固めた。出資比率の上限を５％以下とした現行の「５％ルール」を改め、中小企業などに２０％未満の出資を認める方向で検討する。 本日付日刊工業新聞 （評） 10月10日、金融庁の金融審議会は金融シ…

平成２４年９月１３日、「借地借家法３８条２項所定の書面は、賃借人が、その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要する」とした最高裁判決があった。 （…

経産省は特許の有効性について類似技術を持つ競合他社などが異議を申し立てる新制度「特許付与後レビュー」の設計に着手した。 特許付与後レビューは、欧米でも採用されているが（米国は最近）、特許権取得を公表する特許公報の発行日後、一定期間（３、６、…

国土交通省は２０１２年度末までに、住宅リフォームにかかわる消費者トラブルに対応する相談窓口向けの指針を策定する。併せて相談員の教育プログラムを作成し、１３年度からモデル事業を実施して専門家の育成支援に乗り出す。地方自治体が中心となっている…

ＡＤＢ（アジア開発銀行）は10月3日インドの成長見通しを前年同期比７％から５．６％に引き下げた。特に企業の新規投資の減少が目立つ。民間調査によるとインドの民間企業の新規投資額は９四７５％半期連続で減り、7-9月期は７５％減だった。インフレ率が昨…

石油開発大手の石油資源開発は１０月３日、秋田県由利本荘市にあるガス田の泥岩層から、石油（シェールオイル）を掘ることに成功したと発表した。シェールオイルは、すでに米国などで商業生産が本格化しているが、日本で掘り出されるのは初めてとなる。 オイ…

東北財務局調査によると、地元建設業界全体の経常損益は１３年３月期に赤字に転落する見通し。 一斉に始まった復興工事で人や資材が不足して建設費が高騰。受注していた公共工事などの見積費用と合わなくなったため。 専門の職人を抱える下請建設業者は比較…

日本不動産研究所は、１２年３月末時点の１０アール当たりの田畑の全国平均価格は田が８３万２４２５円、畑が４７万６６０８円という調査結果を発表した。前年比で田は１．６％、畑は１．８％の下落となっている。９３年以降２０年連続の下落だ。後継者がい…

半年に１回実施される日経の「地域経済５００調査」（８月上旬から９月に調査）によると、有力な地方銀行はファンドや投資会社と提携、共同で設立したファンドに経営不振顧客への貸金債権を譲渡する動きが目立っているという。また貸金債権を劣後ローンに切…