「ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で，子供と自分の個人情報が流出して精神的苦痛を受けたとして，東京の弁護士が同社と関連会社に計13万円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えを起こしていたことが（14年11月）29日までに分かった。」「提訴は27…

安倍さんは衆議院を解散し、アベノミクスの当否を問う考えだという。安倍さんが強調するのは雇用回復。しかしアベノミクスで本当に雇用が回復したのだろうか。平成24年12月に安倍さんが首相に就任したが、その前後で求人率、雇用者数はどう変わったかを実際…

アベノミクスは失敗というのが客観的評価だろう。第一の矢の異次元金融緩和で円高は是正されたが、第２の矢の機動的な財政出動、第３の矢の構造改革もtoo late,too smallで、悪い円安に向かっている。 円安→輸出増→貿易収支改善→ＧＤＰ増加という流れを期待…

円安が止まらない。 今日は１１５円７０銭前後だが、１２０円台も見えてきそうな展開だ。 エコノミストオンラインでは、 潮目が変わったのは、黒田さんのバズーカ砲炸裂と、９月１７日の米国のルー財務長官の「強いドル」発言と分析。 さらに、同記事は国際…

自民党の高村正彦副総裁は29日、（景気対策として）「住宅資金の贈与税の非課税制度を継続・拡充する必要があるか検討しなければならない」と、党本部で記者団に語った。 高村氏は党税調のインナーだけに、その発言には重みがある。 現在、親等から住宅購入…

一部無罪を争った、裁判員裁判の判決が３１日にありました。 結果は、全く、納得のいかないものでした。本件は密室の中での事件であったため、 どうしても「被害者供述」と「被告人供述」の一騎打ちとなってしまいます。そうして、被害者供述は 被害者には嘘…

平成２６年１０月２３日、最高裁第一小法廷は、マタハラを巡り、最高裁として初の判断を示した。 本件は、広島中央保健生活協同組合に勤務する理学療法士Ａが提訴した事案。Ａは妊娠を理由に、負担の重い甲業務から負担の軽い乙業務への転換を申請。組合はＡ…

木曽路に排除命令の方針 しゃぶしゃぶ店などを運営する木曽路が、メニューに松阪牛などと表記しながら実際には安価な他の和牛を使っていた問題で、消費者庁が、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、今月中旬にも同社に対し再発防止を求める措置命令を…

判例検索サービス・判例秘書で、東京高等裁判所が平成２６年３月１３日付判決で、銀行の店舗出入口に敷設された足拭きマットの端に右足を乗せたところこれが右足を乗せたまま中央部に向かって横ずれしたためバランスを崩した顧客が転倒して負傷した事故につ…

既報の通り、武富士（現ＴＦＫ）が金融取引で受けた約290億円の損失について、リスクの説明が不十分だとしてメリルリンチ日本証券などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が８月２７日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は、メリルリンチの説明義務違反を認め…

米調査会社ニールセンが実施した「企業の社会的責任（ＣＳＲ）についてのグローバル調査」では、高くてもＣＳＲに配慮した企業の製品を買うと答えた人の割合はフィリピンが79％と最多で、日本（33％）の2.4倍だった。価格よりもＣＳＲを重視する人の割合はベ…

消費者庁の有識者検討会は18日、食品の成分が体にどのようによいかを示す新たな「機能性表示」の報告書案をとりまとめた。企業が健康への効果を実証すれば、企業の責任で体の部位ごとに効能を表示できるようにする。 制度は今年度末までに導入する方針で、今…

日本に来る外国観光客の悩みの種が、ＷＩＦＩ環境が劣悪なことだ。他のアジアのライバルは、ショッピングモールや国際空港、駅等で、無料でWIFIが使用できる。 日本では、通信のほとんどが、携帯電話回線を利用して、ネット接続するため、日本のキャリアと契…

大阪府寝屋川市で平成２２年、当時１歳の三女に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われ、いずれも検察側求刑（懲役１０年）の１・５倍にあたる懲役１５年とされた両親の上告審判決が２４日、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）で言い渡される。裁判…

自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する自由権規約委員会の会合が１５、１６両日開かれる。日本に対する審査は６回目で２００８年以来、６年ぶり。今回は前回に続き、ＮＧＯから問題提起されている慰安婦問題や…

とある日の法律事務所内の会話である。 事務員：先生、父が日光の別荘を持っているが、父がある不動産業者から「日光の別荘地をうちの那須の土地と交換してくれないか」との勧誘を受けているんだけど、大丈夫か？という相談が来ているんですが。 山田：そり…

脱法ハーブはハーブと名乗っているが、薬物を染み込ませた乾燥植物片であり、人工薬物である。分子構造を微妙に組み替えることで、指定薬物の潜脱を図っている。厚生労働省は薬事法に基づき、以前は、個々の物質の成分分析で人体への作用を確認し、指定薬物…

世界銀行のキム総裁は７月８日、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」構想を歓迎する意向を示し、新たなインフラ銀行設立が実現すれば、世銀が協力する姿勢であることを明らかにした。 14年7月9日ロイター この談話の背景には、「発展途上…

金融庁は4日、検査結果を集計した2013年事務年度（13年7月〜14年6月）の年次報告書を公表した。報告書では地銀の中小企業融資の採算を点検。貸出金利から調達・信用コスト、経費率を引いた実質収支は13年3月期でみると106行のうち30行前後がマイナスだった。…

多くの自治体が、酒気帯び運転即懲戒免職という規定を設けている。「公務員が酒気帯び運転」と、マスコミに叩かれ易いのが理由だろう。ただ、単純に懲戒免職にしていいかについて、こんな判決が出た。酒気帯び運転を理由に熊本県阿蘇市職員を懲戒免職となっ…

世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」（米国）の「外国人に人気の日本の観光スポット」部門で、京都市伏見区の伏見稲荷（いなり）大社が２０１４年の第１位に輝いた。ここは千本鳥居が有名。朱色の鳥居がトンネルのように、連なっている。ビ…

厚生労働省は６月２７日、平成２５年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表した。結果の概要は次の通り。 １ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 ア．請求件数は784件で、前年度比58件減、２年連続の減少。支給決定件数は306件で、前年度…

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、本日、公布された。 概要は以下の通り。（）内の期間に施行期日が定められる。 １．化学物質管理のあり方の見直し（２年以内） 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事…

警視庁は昨年4月、省庁や企業を狙ったサイバー攻撃の専従捜査班を公安部に設置し、捜査を本格化している。同庁によると、省庁職員や企業社員の計十数人は昨年1月、メールの送信失敗を通知する「エラーメール」を装う偽メールを受信。偽メールは被害者の個人…

政府税調は６月２５日午前、法人税改革に関する提言の最終案を公表した。法人税の実効税率を来年度から引き下げるにあたり、「広く薄く負担を求める構造にする」と指摘。具体的には 赤字企業でも課税とする外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示し…

「政府の規制改革会議が1991年に定めた独禁法の流通・取引慣行指針の見直しを提言し、公正取引委員会が具体策の検討を始めた。」「最大の柱は「選択的流通」と呼ぶ制度を導入すること。」「いまはメーカーが複数の流通業者と取引していると、正当な理由がな…

「産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。」というのが、本…

次期大統領と目されるヒラリー・クリントンの回想録「困難な選択」が、中国本土で出版されない見通しになった。中国政府への批判を含む内容に、出版社が二の足を踏んだとみられている。 回想録では、中国の人権活動家、陳光誠氏が自宅軟禁を逃れ渡米するまで…

東京都議会の６月１８日の一般質問で、妊娠や出産に関する都の支援政策を尋ねた塩村文夏都議（みんなの党）に「早く結婚しろ」「産めないのか」とのやじが飛んだ事件。 塩村都議は２０日、地方自治法に基づき、発言者を特定し処分するよう議長宛てに処分要求…

習近平が７月３、４の両日、韓国を国賓として初訪問するという。朴槿恵との首脳会談はこれで５回目になる。韓国国会で演説する話まで進んでいるという。 朴大統領も米国から、中国には深入りしないようにきつく言われているが、なかなかそうもいかないらしい…