厚生労働省は６月２７日、平成２５年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表した。結果の概要は次の通り。 １ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 ア．請求件数は784件で、前年度比58件減、２年連続の減少。支給決定件数は306件で、前年度…

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、本日、公布された。 概要は以下の通り。（）内の期間に施行期日が定められる。 １．化学物質管理のあり方の見直し（２年以内） 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事…

警視庁は昨年4月、省庁や企業を狙ったサイバー攻撃の専従捜査班を公安部に設置し、捜査を本格化している。同庁によると、省庁職員や企業社員の計十数人は昨年1月、メールの送信失敗を通知する「エラーメール」を装う偽メールを受信。偽メールは被害者の個人…

政府税調は６月２５日午前、法人税改革に関する提言の最終案を公表した。法人税の実効税率を来年度から引き下げるにあたり、「広く薄く負担を求める構造にする」と指摘。具体的には 赤字企業でも課税とする外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示し…

「政府の規制改革会議が1991年に定めた独禁法の流通・取引慣行指針の見直しを提言し、公正取引委員会が具体策の検討を始めた。」「最大の柱は「選択的流通」と呼ぶ制度を導入すること。」「いまはメーカーが複数の流通業者と取引していると、正当な理由がな…

「産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。」というのが、本…