東芝、ソニーの中小型液晶統合に日立も参加 複数の関係筋が３０日、明らかにしたところによると、東芝とソニーの中小型液晶事業の統合交渉に日立製作所が参加を検討しているという。日立は台湾の鴻海精密工業と同事業の提携交渉を進めてきたが難航しており、…

ＡＦＰ通信によると、６月１３日、中国鉄道部の胡亜東副部長が記者会見で京滬高速鉄道の6月末の正式開業を発表した際、中国の高速鉄道の営業距離は2010年末までに8358kmとなり、2020年には1万6000kmまで延びる予定と話した。 鉄道省の負債総額は、中国系メデ…

中国版新幹線開業 北京、上海間を結ぶ中国版新幹線が、６月３０日に開業する。名前は「和偕号」。胡錦涛政権のキャッチフレーズ「和偕社会（調和のとれた社会）」から名前をとっており、政権の威信をかけた国家事業である。 前倒しになった開業日 当初１２年…

焼肉酒家えびす食中毒事件 第三の加害者 今日放送の文化放送「邦丸ジャパン」で、食中毒の話をした。話が少し古くなるが「焼肉酒家えびす」で、ユッケをたべた客１００人以上が病原性大腸菌Ｏ１１１、Ｏ１５７で食中毒になり、４人が死亡したという事件があ…

厚労省セクハラの労災基準改定 厚労省は６月２３日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。 職場における心理的不可評…

バーゼル委 コアティア上載せ基準１〜2.5％ バーゼル銀行監督委員会は、６月２５日、国際的に事業展開する大手金融機関に対し、「「中核的自己資本（コアティア１）」の比率をさらに1.0〜2.5％上乗せするよう求めることで合意したと発表した。日本では三菱Ｕ…

２プラス２ ６月２１日、米国務省で「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」が４年ぶりに開かれた。協議には、日本側から松本外相と北沢防衛相、米側からクリントン国務、ゲーツ国防両長官が出席した。 共同声明では、アジア太平洋地域の安全保障環境が「…

不具合指摘件数ランキング トップ１０のうち７が日本ブランド 顧客満足度に関する調査・コンサルティング企業である株式会社J.D. パワーは、2011 年米国自動車初期品質調査（IQS）の結果を発表した。 100台当たりの不具合指摘件数による2011年ブランド別ラン…

ＩＥＡ、加盟国に石油備蓄放出を要請 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６月２３日、日米など加盟２８カ国に義務づけている原油や石油製品などの石油備蓄を放出する方針を示した。ＩＥＡは今回の放出をリビア情勢の混乱を受けた供給減に対応した措置としている…

ＱＥ２は打ち切り ６月２２日午後発表のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）声明で、２０１０年１１月から続いていたＱＥ２を６月末で打ち切ることを確認された。ＱＥ２とは「量的金融緩和第2弾」の意味で、１０年１１月から１１年６月まで、月750億ドルペースで合…

中国レアアース占有率低下 中国工業情報省の元高官、Wang Caifeng氏がチャイナ・デーリー紙に語ったところによると、世界のレアアース生産に占める中国の割合は他国の生産増強により今後２年で大幅に低下現在の９５％から６０％に低下する見通しだという。同…

金融庁に動き 企業会計審議会は、１２年を目途にＩＦＲＳを上場企業に強制適用するかどうかについて結論を出すとしており、金融庁も２０１５年から１６年にも上場企業の連結決算にＩＦＲＳを強制適用する方向で調節に動いてきた。しかし、ここにきて急に金融…

６月１６日、スペインのカジュアル衣料、デスイグアルが、下着姿で来店した先着１００人に商品２点を無料提供するという「スペシャルセール」を英ロンドンの店舗で実施した。この日はあいにくの雨模様だったが、同店舗には開店前から下着姿の男女が長い列を…

米債券運用最大手のピムコを率いるビル・グロスが、先週シカゴで行われた投資家を集めた会合で「米国から資産をすぐに引き上げるべきだ」と述べたという。 その理由はこうだ。ＦＲＢは米国債買入を柱とするＱＥ２を６月末に打ち切る。米国際市場は最大の買い…

日本企業の内部留保各大 日銀が６月１７日に発表した１１年１-３月期の資金循環統計によると、民間企業の現金・預金の残高は３月末に前年同月比７．１％増の２１１兆１２３６億円となり、初めて２００兆円を突破した。震災による景気の先行きの不透明感から…

米ヒューレットパッカード（ＨＰ）は日本向けに販売するノートパソコンの生産を中国上海での委託生産から東京都昭島市内の自社工場での生産に全面的に切り替える。昭島工場の人員も１・５倍に増員する。昭島工場の１人当たりの人件費は、中国の４倍だが、部…

日銀の新低利融資制度 日銀が６月１３日から１４日にかけて開いた金融政策決定会合では、昨秋始めた成長基盤支援の貸し出し制度の一環として、動産担保融資や投資を促進するため総額５０００億円の新たな低利融資制度を打ち出した。 日本の金融機関は、不動…

最高裁でついに決着 更新料の有効、無効を争って上告されている３つの裁判で、最高裁第２小法廷で口頭弁論が６月１０日に開かれた。７月１５日午後１時３０分に判決が言い渡される。 消費者契約法１０条 更新料を定める約定については、消費者契約法１０条に…

クラヴィスからプロミスへの契約切替事案、ついに最高裁判決 毎日新聞ＨＰに次の記事が掲載された。 廃業した貸金子会社から債権を譲渡された消費者金融「プロミス」（東京都）に、都内の債務者が子会社との間で生じた過払い金の返還を求めた訴訟の上告審で…

米雇用統計予想を下回る 米労働省が６月３日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比5万4000人増加と、市場予測の平均値１７万人増を大幅に下回った。５月の失業率は、市場予測の平均値９％を上回る ９．１％に上昇、約１３９０万人が…

４月２２日付最高裁判決 当事者の一方Ａが重要な事実を秘して契約に勧誘し、結果当該契約により他方当事者Ｂが損害を被った。地裁、高裁は、Ａの契約締結上の過失により、Ｂが契約を締結した結果、Ｂが損害を被ったとして、債務不履行責任を肯定。ＢのＡに対…

楽天がＫＣカード部門をＪトラストに 楽天株式会社は、６月２日付臨時取締役会で、子会社である楽天ＫＣの『楽天カード』関連事業等を、吸収分割により、同じく子会社である楽天クレジットに承継（対価は１億円）、そのため旧国内信販カード事業が楽天ＫＣに…

低迷続く米住宅市場 Ｓ＆Ｐが５月３１日発表したケース・シラー住宅価格指数によると、３月の主要２０都市圏は前月比で０．２％低下した。低下としては小幅だが、ここ２年余りではほぼ横ばいの状態が続いており、住宅市場には依然として回復の兆しが見えてい…