ＩＥＡ石油備蓄放出要請 ＯＰＥＣとの力相撲の始まりか
ＩＥＡ、加盟国に石油備蓄放出を要請
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６月２３日、日米など加盟２８カ国に義務づけている原油や石油製品などの石油備蓄を放出する方針を示した。ＩＥＡは今回の放出をリビア情勢の混乱を受けた供給減に対応した措置としているが、これは建前。実際には原油の需給はひっ迫していないからだ。［パリ／ワシントン ２３日 ロイター］
ＩＥＡの意図は価格操作
ＩＥＡの規則上は、石油備蓄が供給不足の場合に限られるため、リビアを理由にしているが、実際の意図は、原油価格の引き下げ、投機筋に対するけん制である。実際、ＩＥＡの発表を受け、北海ブレント先物は約５％安の１バレル＝１０８ドル近辺に下落。米原油先物も５％近く下げて９１ドルを割り込み、２月以来の低水準となった。
ＯＰＥＣへの対抗措置
ＯＰＥＣが６月８日の総会で増産を見送ったことがこの背景にある。欧米との協調路線をとるサウジが増産を提案したが、他国からの異論が相次ぎ、結局提案は否決された。ＩＥＡはこれに強く反発した経緯があった。米は石油備蓄の放出を検討。ＩＥＡの動きは米の動きを援護する意味もあった。
中東の民主化の影響
中東の民主化は、原油高を招きかねない。というのも、サウジが増産を提案し、原油価格の安定を図るのは、米国に恩を売って、自国の非民主的体制を守ってもらうためだ。いわば民主化運動が起きたときのための用心棒代だ。しかし中東諸国が民主化すれば、用心棒代は不要になり、原油価格は上昇する。
ＯＰＥＣは反発
ＩＥＡの今回の措置は、このＯＰＥＣの動きを封じるために、石油備蓄を価格操作のための武器として使ったものである。当然ＯＰＥＣは反発。イランなどＯＰＥＣ加盟国の代表筋も備蓄放出は正当化できないとし、ある代表筋はロイターに対し「このような市場への介入をどう正当化できるのか分からない」と語った。
