為替介入、是か非か 為替介入を求める声がだんだん強くなってきた。財務省が国の予算を使って、市場からドルを買い上げてはどうかということだ。しかし、反対論も根強い。輸出倍増政策を取る米オバマ政権が、円安を目指しての為替介入に良い顔をするだろうか…

レアアースを武器にした中国 レアアースは他の金属と混ぜ合わせることで、その属性を大幅にアップさせる効果がある。このため電池等の先端技術に不可欠な存在だ。しかし、現在は中国が世界生産量の９５％以上を占めている。日本の電池技術、省エネ技術は世界…

日銀、新型オペ拡充 日銀が金融政策決定会合を本日臨時で開催。０．１％の固定金利での新型オペについて、これまでの期間３カ月、供給額２０兆円程度のオペに加え、追加で１０兆円程度、期間６カ月の資金供給を開始することを決定した。 市場は織り込み済み…

仙台簡裁の付調停の扱い 仙台簡裁は今年の4月から、過払金請求訴訟が提起されると、原則調停に付する決定を行い、調停に回されてしまう。調停は原則話し合いによる解決のため、調停委員は必ず減額を求めてくる。不調にするか、さもないと、満額払う旨の17条…

為替介入の是非 １５年ぶりという円高水準の中、為替介入すべきなのか、すべきでないのか。肯定論もあり否定論もありという状況だ。否定論はやってもうまく行かず、財政を悪化させるだけだという。その場合問題になるのは、他国の貨幣政策と、ヘッジファンド…

円高は一時１５年ぶりの高値 ７月１１日東京市場は終値５６銭円高の１ドル８５円９〜１１銭で終えたが、１２日のロンドン市場では一時期８４.７円をつけ、１５年ぶりの円高水準となった。その後８６円台まで戻ったが、まだドル安、ユーロ安の地合いは今後も…

長期金利１％割れ ８月４日、新発１０年物国債利回りが１％を下回り、一時期０．９９５％にまで低下し、０３年８月以来の低金利となった。短期的には米国の追加金融緩和が近いとの予測からのドル売りが原因だが、中期的には景気対策、金融緩和でお金が余って…

人民元弾力化 ６月１９日、中国政府は人民元の弾力化を発表。それまで１ドル＝６．８３元に固定されていたものを、管理通貨バスケット制度の下、元相場の上昇も許容する姿勢を示した。 中国は、０５年７月に固定相場から通貨バスケット制度を採用した。人民…

米雇用統計 ７月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月比１３万人減少となった。もっとも、米国は国勢調査の臨時雇用が減ったため、政府部門の雇用者が減少。民間部門の雇用者数は前月比７万１０００人増にとどまり、市場予測値８万７０００人を下…

新明和工業、ＵＳ−２の民間転用機を海外に売り込み 新明和工業は自衛隊に納品してきた飛行艇ＵＳ−２を、民間向けに改造、海外に売り込みを図っている。 ルーツは二式大艇 この「ＵＳ−２」の原型機は、第２次大戦中、川西航空機が開発し、日本海軍が正式採用…

武富士から返済猶予の連絡が 武富士は原則提訴で対応している。訴訟になっても、半年後とか１年後に支払うとの和解案しか出てこないため、どうしても判決になってしまう。普通なら、判決が出ると、業者の方から連絡してきて「いくらいくらを振り込むので、振…

現代の先端産業に不可欠な資源がレアアースである。他の金属素材に混ぜることで、素材の性能を高めるもので、いわば素材産業の調味料のような存在だ。しかし一番の問題は、その生産量の97％を中国が占めていることだ。日本が誇る素材産業の命綱を中国が握っ…