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米雇用統計

　７月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月比１３万人減少となった。もっとも、米国は国勢調査の臨時雇用が減ったため、政府部門の雇用者が減少。民間部門の雇用者数は前月比７万１０００人増にとどまり、市場予測値８万７０００人を下回った。製造業が３万６０００人増となったが、建設業は１万１０００人減、金融業は１万７０００人減となっている。オバマは「民間部門の雇用は７か月連続で増加した。製造業の雇用増は１０年ぶりの高ペースだ」と得意気に記者発表しているが、はたしてどうなのか。
　米国は女性一人当たりの出生率が２.０５と高い上、移民が流入しているため、労働力人口は増加傾向にある。米国は日本が高度成長期に味わった人口ボーナスをまだ抱えている国なのである。そのためこの程度の労働人口の増加では、喜んでいられないはずだ。

企業収益は絶好調

　では米大企業の業績はどうかということ、こちらは絶好調だ。しかし、雇用は振るわないのはなぜか。理由は簡単だ。企業は経費削減のため、部品の調達先を新興国に切り替えたり、海外での雇用を増やしているからだ。だから、国民の方には利益が全く回ってこない。米国民はクレジット社会にどっぷりつかっているため、家庭内のＢ／Ｓも悪化しており、このため米国民は返済に必死で、消費性向も落ちている。
　とにかく、雇用情勢が好転しないと、米ＧＤＰの７割を占める個人消費は冷え込む一方だ。