米自動車燃費新規定 オバマ大統領は７月２９日、自動車の新たな燃費規制案を発表した。１６年には現在より約３割高い１ガロン当たり３５．５マイルとすることをすでに決めているが、２５年には１ガロン当たり５４．５マイルに引き上げると言う。 現在トヨタ…

紛争鉱物とは、コンフリクト・ミネラルの訳であり、紛争の当事者（武装勢力）が資金源にする鉱物資源のことをいう。米国は１０年７月に金融規制改革法１５０２条で、米国証券市場に上場する企業や、同企業に電子部品を納める企業にも、紛争鉱物の使用実績の…

ベイナー下院議長案否決される 米連邦債務上限引き上げ問題で、野党共和党のジョン・ベイナー下院議長が提出した案は、同党内の反対を崩せず、米下院は採決を見送った。下院では当初、２８日午後５時４５分から６時１５分（日本時間２９日午前６時４５分から…

大量倒産の足音 日経７月２５日付夕刊が、中国の中小企業の大量倒産の状況を次のように告げている。「中国広東省などで玩具や繊維などを生産輸出する企業の生産、輸出する中小企業の操業停止や倒産を伝える情報がこれまでになく広がっている。原材料や人件費…

野田佳彦財務相は７月２４日、広島市での民主党の会合で講演し、「マーケット（市場）や欧米の状況だって注意深く見守っていかないといけない。必要があれば断固たる措置をしていきたい」と述べ、外国為替市場での円高に対し、円売りの為替介入に踏み切る可…

米政府の累積債務の法定上限１４・３兆ドルの引き上げをめぐる与野党協議の先が見えない。８月２日までに協議がまとまらないと、最悪の場合、米国債がデフォルトに陥る可能性もあり、少なくとも米国債の格付けも低下は避けられない。 ２２日にはオバマ大統領…

ＥＢＡは、７月１５日、ＥＵ域内の主要９０行（ＥＵの銀行資産の６割以上をカバー）を対象としたストレステストの詳細を発表。資本不足と認定した８行にリストラや資本増強を促し、必要なら各国が資本注入する。８行の資本不足額は２５億ユーロだった。僅差…

ガイドライン（ＧＬ）まとまる 金融界、実業界、公認会計士や弁護士等の有識者で構成される「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」が、７月１５日、被災者向けの個人版私的整理指針をまとめた。 申請者の要件 申請者は次の要件を満たしている必…

ネオジム磁石で世界シェア５割の日立金属が、中国の鉱山企業と共同出資で中国南部に工場を建設。ネオジム磁石を中国が生産するという。ネオジムはレアアースの一つだが、中国が世界生産の９割を占め、輸出規制をかけている。日立金属としても、中国企業と合…

ＣＤＳとは ＣＤＳというものがある。クレジット・デフォルト・スワップの略称だ。ＷＩＫＩＰＥＤＩＡでは次のように定義されている。 具体的には、（筆者注：債券の）プロテクション（筆者注：保証）の買い手は、仮想元本額に対する一定の割合の金額を定期…

京都議定書は欧州の経済覇権主義の道具 気候変動枠組条約（ＣＯＰは「Conference of the Parties」で、締約国会議の意味に過ぎず）で京都議定書が作られたりしているのを、日本のマスコミは、エコだ、エコだと有り難がっているが、とんだお人好しだ。この枠…

１〜６月の新車販売台数で、中国は９３２万台で世界トップを維持したが、伸び率は３％と、４８％増だった１０年上半期からは大幅に鈍化した。インドは１５％増の１６９万台だが、前年の３９％からは大幅に鈍化している。米国は１７％増で前年１３％より増加…

７月21日開催の欧州首脳会談での議題は当然ギリシャ問題が中心となる。ギリシャは1100億ユーロのギリシャ支援第１枠を９月にも使いきるため、支援第２枠についての欧州各国の合意が早急に必要だ。追加支援額は1000億ユーロ程度とも予測されている。 しかし、…

オバマ米大統領が７月１９日、米国のデフォルト回避に向けて超党派の上院議員グループが協議している新たな財政赤字削減案に対して支持を表明した。 米連邦債務上限の引き上げ問題に一応の見通しがつくことにはついたが、与野党間の調整能力の欠如が大きくク…

巨人トヨタ 電子手形導入に踏み切る ７月１７日付日経記事によると、トヨタ自動車は、来年１月から電子手形取引を導入、８月にも取引先向けに説明会を開き、取引の電子化を要請する、という。 トヨタに続き、ダイハツ工業やデンソーなどグループ企業も電子手…

消費者契約法１０条 更新料を定める約定については、消費者契約法１０条に違反するかどうかをめぐって、従来厳しく争われて来た。同条は、 「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義…

最高裁新判決 最高裁は平成２３年１０月１４日、次のケースで、基本契約に自動更新規定があることを理由に、取引の一連性を認めた原審判決を、平成２０年１月１８日判決を引用し、破棄差し戻した。 取引の概要 本件当事者は、以下のとおり、継続した金銭消費…

なでしこＪＡＰＡＮは米国を抑え堂々の優勝を果たしたが。日本の特許出願件数は世界３位だ。特許庁が６月３０日発表した、日本の特許庁への２０１０年の特許出願件数は、３４万４５９８件。他方、米国は４９万件、中国は３９万件と、日本は３位の成績。中国…

対南対話派３０人を粛清 １５日の東亜日報によると、北朝鮮は最近、韓国との対話パートナー１０人を銃殺し、約２０人は交通事故処理などに偽装しながら約３０人の対南対話派をすべて粛清した。 東亜日報は政府消息筋の話を引用し、「現在としては北朝鮮に韓…

日銀の長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという、通称「日銀券ルール」は有名だが、「１％ルール」というものがあるらしい。日銀は１０年１２月１５日以降、ＥＴＦ買入という異例の通貨供給策を行っているが、ＴＯＰＩＸが前場で１％下落すると…

１２日の海外市場では、一時、対ドルで７９円台前半、対ユーロで１０９円半ばをつけ、約４カ月ぶりの円高水準に上昇した。米ドルについては米国債務上限引き上げ問題、ユーロについてはギリシャ問題があり、消去法で円が買われた結果だ。 米国では、連邦債務…

既に６月に報道済みだが、日産自動車によるロシア自動車最大手のアフトワズへの出資比率が１５％程度になる見通しだ。現在、アフトワズにはルノーが２５％強を出資している。ルノーも株式を買い増し、日産と合わせて５０％以上を保有する見込み。 日産は４０…

米国が、連邦政府総債務残高の法定上限（１４兆２９４０億ドル）引上問題でもめている。オバマ大統領は７月１０日夜、休日返上で、民主党と共和党の議会指導部と協議したが、不調に終わった。 元々は両党とも、１０年間で４兆ドル規模の財政赤字削減で、協議…

７月１２日、ＫＤＤＩ、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、ＮＥＣ、パナソニック、日立製作所、三菱自動車、三菱電機の１０社は、太陽光発電や家電などを組み合わせた省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向け、協議会「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー…

原子力委員会の７月１２日の有識者を交えての会合で、植田和弘京大教授が、補助金や廃棄費用も含めると原子力発電のコストは１キロワット当たり１０円程度となるという大島堅一立命館大学教授らの試算を報告。７〜８円の火力、８〜１３円の水力に比べて、決…

日経７月１２日付夕刊によれば、１１日夜、ユーロ圏財務相会議は、これまで危機国の新発国債しか購入できなかった欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能を強化することで基本合意したと声明。強化の内容だが、ＥＦＳＦが市場から危機国の国債を購入したり、…

米雇用統計発表 米労働省は７月８日、６月の米国の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月比１万８千人増にとどまり、事前の市場予測（９万人増）を大きく下回った。失業率は同０．１ポイントアップの９．２％。前月５月の就業者数の増加幅も、２万…

景気減速の懸念 中国人民銀行は７月６日、政策金利を２５ベーシスポイント引き上げた。今年3回目の利上げであり、預金準備率も毎月上がっている。7月1日発表の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．９。３ヶ月連続で前月比2年4ヶ月振りの低水準となっ…

内閣府が７月７日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．０％増の７３３４億円となった。２カ月ぶりの増加で、市場の予想通りの結果となった。前年比では１０．５％増だ…

フェイスブックとソニーとで違ったハッカー対応 ジョージ・ホッツという天才ハッカーがいる。この人物、１０代でアップルのスマートフォンのソフトを改変する技術を開発した天才。ホッツは今年初めにはソニーのＰＳ３の海賊版ソフトの利用拡大につながる技術…