米就業者数、予想大幅に下回る１万８千人増
米雇用統計発表
米労働省は７月８日、６月の米国の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月比１万８千人増にとどまり、事前の市場予測（９万人増）を大きく下回った。失業率は同０．１ポイントアップの９．２％。前月５月の就業者数の増加幅も、２万５千人増（当初発表は５万４千人増）に下方修正された。
就業者数の増加は９カ月連続だが、そのなかで最も小さい増加幅となった。民間の雇用者数が５万７千人増と小幅にとどまり、景気対策が終わった反動で政府部門は３万９千人減となった。
１．８万人増という数字の持つ意義
７日発表の新規失業保険申請件数が改善していただけに、悪い意味でのサプライズだ。
米雇用はリーマン以降８６０万人の雇用を失い、その後３年かかって１８０万人の雇用が回復されたに過ぎず、未だ６８０万人の雇用が失われたままだ。月１．６万人増のペースでは、１０年以上しないとリーマン以前の雇用は回復しない。しかも米国は就労可能人口が今でも増えている。１万８千人増は、米国にとって雇用悪化となる。
ＱＥ３の可能性も
失業率が今度も悪化し１０％に近づくようだと、ＦＲＢに対してＱＥ３を求める声も大きくなる。もし量的緩和再開となれば、新興国へのマネー流入の拡大、商品価格上昇、円高というかつて来た道をたどることになる。
参考：ａｓａｈｉ.com 2011年7月9日0時2分
「米雇用わずか１．８万人増 ６月、市場予測大きく下回る」
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201107080678.html
バーナンキ追加的金融緩和の可能性を示唆
バーナンキＦＲＢ議長は７月１３日、米国の景気回復が緩慢な状態が続いて失業率が下がらず、物価上昇率も下がる可能性があると言及。そうした事態になれば、追加的な金融緩和を行う用意があると示唆した。
半年に一度の米議会証言で述べた。「金融政策の調整が適切となる事態になれば、対応する用意がある」と表明。景気がさらに減速した場合、証券の追加購入に踏み切る、ゼロ金利などの長期の継続についてはその期間も明示する、といった策がありうるとした。
Asahi.com 2011年7月14日1時47分
ＦＲＢ議長、追加金融緩和を示唆 米景気回復遅れ受け
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201107130816.html
(11.7.14追加)
