昨年最高裁でマタハラ関連の判決があったが、今度はセクハラ関連の判決があった。 セクハラで、出勤停止及び降格処分をされた男性管理職二人が、処分が不当と勤務先を相手に訴えていた事案で、最高裁は平成２７年２月２６日付で、管理職２名の主張を退ける判…

ＩＴ大手ＧＭＯインターネット（東京）が２万３３９７件の「不採用通知」のメールを、同社の求人応募者に誤送信したという。一人の不採用通知者に送るつもりが、報道によると、過去の応募者に対して一斉送信してしまったというケアレスミスが原因で、送信先…

地域経済活性化支援機構は、１３年３月に、前身の企業再生支援機構を改組してできた組織ですが、発足以来の業務実施状況が報告されました。中小企業の支援に軸足が移っていることと、地域の医療法人に特に注力されている様子がうかがえます。 http://www.rev…

民法７５０条は，「夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫または妻の氏を称する。」と規定しています。しかし、夫婦で別の姓を名乗ることを認めるべきだという見解も強く、平成８年の民法改正要綱でも、夫婦で別の姓を名乗ることも可能にしようというこ…

会社法１０６条は、「株式が二以上の者の共有に属するときは，共有者は，当該株式についての権利を行使する者一人を定め，株式会社に対し，その者の氏名又は名称を通知しなければ，当該株式についての権利を行使することができない。ただし，株式会社が当該…

昨日２月２０日の日経新聞は，厚生労働省が，育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい仕組みを導入する中小企業を対象に３０万円を助成する制度について報じています。 これには二つのコースがあります。育休復帰支援プランコース（育休取得時）の支給…

男女雇用均等法９条３項は「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと（略）を理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」としています。 しかし、実際には出産を機に、退職を勧奨されたり、正社…

最近空家問題に興味を持っています。空き家については、適正管理、売買・賃貸による活用、または解体のどれかを選択する必要があります。しかし、自治体によって相談窓口があったり、なかったりです。そのため、空家所有者としてはどのメニューを選択すべき…

平成２６年度補正予算による「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募が開始されました。補助金の概要は以下の通りです。対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たす…

今日の日経朝刊でクレプトマニアの問題が取り上げられていました。窃盗は経済犯で、経済的動機があるのが普通です。こういったものが欲しい、ああいったものが必要だ、だけどお金がない、あるいは、お金はあるがもったいない、といった動機から窃盗は行われ…

群馬大病院で肝臓切除手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、弁護団が２月初旬に結成され、腹腔鏡手術で死亡した患者８人のうち２人の遺族から依頼を受け、病院の安全管理体制や手術に問題がなかったか調査を始めたそうです。同病院では２０１０〜１４…

平成25年4月の「改正労働契約法」によれば、同年4月1日以降に有期労働契約を締結した従業員が5年を経過し、次の契約の際に無期契約を希望した場合（無期転換申込権）、企業はそれを拒むことができないことになりました。 しかし、この例外事項を定める、有期…

１月２０日、金融庁が金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］へ新たな事例を追加しました。今回追加された事例は、「書替えが継続している手形貸付等（短期転がし融資を縮めて通称「短コロ」のことを言います。これは3ヶ月、6ヶ月、1年後に一括返済という…

２月５日付で、流通・取引慣行ガイドラインの改正案が発表され、パブコメ手続きが始まりました。 注意してほしいのはここでいう流通業者は、ヤマトとか佐川ではなく、ビックカメラとか、ヤマダ電気のことを指します。 流通・取引ガイドラインの正式名称は「…

２月３日、商業登記規則等の一部改正省令が公布され、２月２７日から施行されます。 新たに代表取締役に就任する者は、承諾書に個人の実印を押印し、印鑑証明を法務局に届け出る必要がありますが、これまでは、代表権無い取締役や監査役の就任の際には、就任…

中国メディア・南報網は２６日、「日本人が発明して、人類の生活に大きな影響を与えた物」と題して、「味の素」、「インスタントラーメン」、「カラオケ」、「ローソク足」、「八木アンテナ」をあげたとのことです。 ローソク足とは、日毎、週毎、月毎の、始…