地域経済活性化支援機構

地域経済活性化支援機構は、１３年３月に、前身の企業再生支援機構を改組してできた組織ですが、発足以来の業務実施状況が報告されました。中小企業の支援に軸足が移っていることと、地域の医療法人に特に注力されている様子がうかがえます。
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2015/150213newsrelease.pdf

支援決定を行った件数は累計で50 件。内訳は次の通りとなっています。
中小企業者（業種によって違うがサービス業だと資本金5千万円以下又は従業員数100人以下）３９件
中堅事業者（中小企業、大規模事業者の中間規模の事業者）９件
大規模事業者（資本金５億円超、かつ、従業員数千人超）２件

企業再生支援機構は、本来、地方の雇用と経済を支える中堅企業を支援するためのものでしたが、実際には予算を持て余し、日本航空の支援を行ったりと、制度の趣旨からは外れる運営がなされていました。大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件です。地域経済活性化支援機構はそういった反省のもと、改組され、できた組織です。
既に支援が完了した中小企業者３９件のうち医療法人・学校法人が１６件を占めています。おそらくですが、医療法人の方が多いと思われます。医療法人の破綻は、地域の医療体制の崩壊をもたらしかねず、地域からの支援要請の度合いが強いからでしょう。
なお同機構は、１４年５月の法改正に基づき、地域活性化に向け、次の新業務を行っています。
１）経営者保証の付された貸付債権等を買い取り、経営者の再チャレンジを支援する「特定支援業務」
２）事業再生・地域活性化ファンドに豊富なリスクマネーを供給するＬＰ出資を行う「特定組合出資業務」
３）ファンドが支援する事業者への専門家の直接派遣を可能とする「特定専門家派遣業務」の機能強化