2010-01-01から1ヶ月間の記事一覧

オバマ米大統領が21日に打ち出した新金融規制案

オバマの新金融規制 1月21日、オバマが新金融規制案を打ち出した。誰も予想していない政策転換で世界を驚かせた。オバマは、ウォール街の代弁者ではないかという受け止め方が、これまで一般的だったのではないか、と思われるが、今回の規制案は金融規制強…

米国、09年10-12月GDP速報値

米国の09年10-12月GDP速報値は次の通り。ただ、在庫調整が一巡したからという見方が強く、持続性があるかは疑問。住宅投資も5.7%増加したが、7−9月期の18.9%からすれば鈍化が目立つ。また失業率も10%と高止まりしている。 実質GDP …

インド、インフレで金融緩和姿勢を転換

インド中銀、現金準備率を引き上げ インド準備銀行(中央銀行)が、1月29日に開いた政策決定会合で、流動する資金量を管理する現金準備率を0.75%上げ5.75%にする。08年秋以降の金融緩和姿勢を転換した。 これには近時、インドの物価上昇が加速してい…

2月15日から、緊急保証を全業種に拡大

かつて信用保証協会は貸付金の100%を保証していたが、07年10月から、「責任共有制度」 が導入され、信用保証協会は借入額の80%しか保証しなくなった。かつて銀行は、どうせ保証協会があとで払ってくれるのだからと、結構無理な融資もしていたため…

途中開示の場合の冒頭ゼロ計算

冒頭ゼロ計算とは 貸金業者が、取引履歴を求められて、一部しか開示しないことがある。例えばレイクは平成5年10月、アイフルは昭和63年4月以前は、破棄したとして開示してこない。しかし、例えば履歴の冒頭部分が「2万円借入で残高が40数万円」とか…

住宅ローンの金利に思うこと

住宅ローン金利、固定金利と変動金利 住宅ローン金利が下がっている。これは日銀の金融緩和政策の結果、長期金利が下がっているからだが、各銀行の営業努力もある。殆どの銀行が優遇金利を設定、年1%を切ることも珍しくない。 しかしここでいう金利は変動…

トヨタ 懲罰的賠償の可能性も

トヨタ、米国で大量のリコール 米国で、販売した主力乗用車のカムリやカローラなど約230万台について、アクセルペダルに不具合が発生する可能性があるとしてリコール(無料の回収・修理)に踏み切った。 米国ではここ数年、トヨタ車のブレーキが利かず死…

中国人民銀行と中国政府は、金融政策で一致しているのか

中国のGDP増加はマネーサプライの増加のおかげでは 中国国家統計局は1月21日、09年通年の名目GDPは33兆5353億元(約450兆円)で前年比8・7%の伸びを確保した、と公表した。中国政府の公表する数値が信用できないことは、1月11日付のブ…

亀井金融担当相、貸金業法実施について微妙な表現

亀井金融相「貸金業法の枠組み自体を変える状況ではない」 1月19日12:27ロイター配信記事によると、亀井金融担当相が、19日の閣議後会見で、今年6月までに予定する改正貸金業法の完全施行を控え点検作業を進めている貸金業制度のあり方について、「そ…

中国のネット検閲に米議会反発 しかしエシュロンは?

中国のネット規制 アメリカ国務省の調査によれば、中国にはインターネット規制のために少なくとも3万人以上の専門家が政府職員として雇われており、反政府な言論を行うインターネット利用者を取り締まっている、という。 中国国内から国外のサイトに接続す…

警察の闇金取り締まりの現状

金融庁PTの警視庁への聞き取り 金融庁が主催する「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」というものがある。古い情報で申し訳ないが、その第三回事務局会議が09年12月7日にあったのだが、警視庁が闇金対策についてPTから聞かれ、次のように回答し…

消費税増額の気配

閣僚から消費税増税論 菅財務相は1月10日、NHKの番組で、「この1年は徹底的な財政の見直しを中心にやるべきだ。その上で必要な議論は消費税だろうが環境税だろうがやっていく」「(消費税を)議論することをだめだとは言っていない。」「無駄な経費な…

日航再建案固まる

日航再建は会社更生法続で 8000億円以上の債務超過状態にある日航(日本航空、JAL)の再建方法については、政府が主張する法的整理か、金融機関が主張する私的整理かが、選択肢として挙げられていたが、結局は法的処理となった。もっとも、私的整理を…

一人オーナー課税廃止

22年度税制改正大綱 09年12月22日閣議決定された平成22年度税制改正大綱。法人税関係では次の内容が盛り込まれた。 特定非営利活動法人の認定手続きを簡素化 寄付金控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げ 特殊支配同族会社の役員…

欧州の景気回復進まず

日経の1月11日付記事の見出しに「欧州企業、回復遅れ鮮明」とあった。欧州経済は米国経済に比べ回復の遅れを示す数字が続いている。 10年の企業倒産件数は3%増と3年連続で増える見通し(米は4%減と4年ぶりに減少)。 米格付会社ムーディーズによれば、ジ…

米国雇用情勢回復せず

12月の米雇用者数 減少幅大きく 米労働省が8日発表した2009年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万5000人の減少となり、前月の改定値から再び悪化した。市場の予測では、3万5000人だったから、これを大きく上回った形だ。 11月の…

中国の経済発展は本当か

中国輸出額で世界トップ、との報道だが 「NIKKEI NETの1月11日付記事によれば、「中国税関総署は10日、2009年の輸出額が前年比16.0%減の1兆2016億6300万ドル(約111兆円)だったと発表した。世界的な金融危機の影響で1983年以来、26年ぶりの前…

菅財務相で日銀激震

菅の円安誘導発言 菅直人は、1月7日の記者会見で、為替政策に関して、為替相場が適切な水準になるように日銀と連携して取り組むとし、現在の為替水準について一時期よりも円安の方向に是正されているが「もう少し円安方向に進めばいい」と語った。 財務省…

米経済は本当に大丈夫なのか

米経済指標の改善 米経済の足元の経済指標は、回復を示すものが多い。12月のISM製造業景況感指数が55.9と、市場予想を上回る幅で前月から改善した。12月のISM新規受注指数は65.5と、11月の60.3から上昇した。また、生産指数は12月に61.8と、前…