２月１５日から、緊急保証を全業種に拡大

かつて信用保証協会は貸付金の１００％を保証していたが、０７年１０月から、「責任共有制度」 が導入され、信用保証協会は借入額の８０％しか保証しなくなった。かつて銀行は、どうせ保証協会があとで払ってくれるのだからと、結構無理な融資もしていたため、２０％を負担させることでいい加減な融資をできなくしたのである。
　そうすると、銀行がリスクを取るのを避け、中小企業向け融資が細ってきた。それで、旧政権が景気対策の目玉として、０８年１０月３１日から「原材料価格高騰対応等緊急保証」制度が開始し、保証協会が貸金の１００％を保証することになった。しかし、当初は原材料高騰で影響を受けた５４５業種に限られていた。しかし、その後業種が次々に追加され、また年越しの資金繰りが厳しい業種にも適用しようということになり、結局、対象業種は全体で760業種まで広がった。
　直嶋征行経産相は、１０年１月２９日の記者会見で、緊急保証制度を２月１５日から原則として全業種が利用できるように拡大すると発表した。