インド、インフレで金融緩和姿勢を転換

インド中銀、現金準備率を引き上げ

　インド準備銀行（中央銀行）が、１月２９日に開いた政策決定会合で、流動する資金量を管理する現金準備率を0.75％上げ5.75％にする。０８年秋以降の金融緩和姿勢を転換した。
　これには近時、インドの物価上昇が加速していることが背景にある。インドの卸売りインフレ率（ＷＰＩ）は０８年当初は１０％を超えていたが、リーマンショックを機にＷＰＩ上昇率は鈍化０９年６月には０９年６月にはマイナスとなったが、その後再び上昇。１０月は1.34％、１１月は4.78％と上昇率が加速、12月には7.31%にまで急加速した。

なぜＣＰＩでなく、ＷＰＩなのか

　物価指数としては、卸売物価指数（ＷＰＩ）と、消費者物価指数（ＣＰＩ）の二つがあるが、インドでのインフレ率の指標はＷＰＩが用いられる。というのも、インドでは総合的なＣＰＩはないからだ。インドのＣＰＩは、都市部非肉体労働者、農業労働者、農村労働者、工業労働者のそれぞれを対象とした４種類のＣＰＩに分かれている。インド社会は農村と都会、富裕層と貧困層、といった具合に、社会は多様で、同質性を欠く。そのため、総合的なＣＰＩを出しても経済政策に使えないからだ。

新興国頼りも限界か

　インド政府は０８年１０月から０９年３月にかけて、物品税率を１４％から８％、サービス税率を１２％から１０％に引き下げるなど、約８００億ドル（約７兆円）規模の景気刺激策を打ち出し、景気を下支えした。この刺激策がなければ、同時期のＧＤＰ成長率は1％にも満たなかっただろう。だがこの景気刺激策のおかげで、インドは５.８％のＧＤＰ成長率を達成したのだ。
　この時期中国の４兆元の景気対策ばかりに世間の目が行っていたが、インドも実は積極財政政策をとっていたのだ。
　しかし、中国では資産バブルが、インドではインフレが懸念されている。そのため今月になって、中国は預金準備率を引き上げ、インドも現金準備率を引き上げたというわけだ。新興国景気も要は政府が金をジャブジャブ注ぎ込んだからに過ぎない。しかし、インフレリスク、長期金利の上昇リスクがある以上、どこかで引き締める必要がある。０９年は新興国が世界経済をけん引していた年だったが、１０年は新興国が世界経済の足を引っ張る年になるかもしれない。