7月3日に期限を迎える30億ドル分の日韓スワップ協定は、韓国側から延長要請もないため、失効した。日韓スワップ協定はチェンマイ・イニシアチブによる100億ドル分だけとなる。韓国の外貨準備高は3281億ドルあり、確かに余裕はある。ただ、2011年10月、融通枠…

公正取引委員会は、５月２７日、「外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査報告書」を発表した。 独禁法は、優越的地位の濫用を禁止している。違反があれば排除命令、課徴金納付命令が下される。 外食事業者が納入業者との取引において、優越的地位を…

生産設備保有期間について（1033事業所、合計237,299 台）は、「１０年以上」経過した設備が57.2％であり、「２０年以上」も29.4％と３割近かった。 過去10 年間設備投資を進めなかったことによる影響につき、54.3％が何らかの影響があるとの回答であり、設…

政府は、技術の海外への不正流出に歯止めをかけるため、製造業を中心に３０社超の参加を得て、７月にもフォーラムを発足させる。６月上旬に閣議決定する知的財産政策ビジョンにこの旨を明記する。米国の海外安全助言協議会ＯＳＡＣをお手本にするという。ま…

消費税率の引上げに際し、中小企業が納品先の大企業に消費税を上乗せできないのではと、危惧される中、消費税の転嫁が円滑に進むよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が、5日成立した…

通常、銀行が融資する場合担保として取るのは不動産だが、最近動産ないし売掛金を担保にして融資できないかが課題となっている。いわゆるＡＢＬというものだ。 不動産を所有している会社は少ないが、在庫商品、売掛金ならどの企業にもある。これが担保として…