政府 技術流出防止のためのフォーラム発足

　政府は、技術の海外への不正流出に歯止めをかけるため、製造業を中心に３０社超の参加を得て、７月にもフォーラムを発足させる。６月上旬に閣議決定する知的財産政策ビジョンにこの旨を明記する。米国の海外安全助言協議会ＯＳＡＣをお手本にするという。まず退職者との秘密保持契約のあり方についての指針を作ることからスタートする方針。（2013年5月30日　日本経済新聞）
１２年１０月に日経が主要３２６社に対して行った調査によると（回答１４８社）、技術ノウハウや顧客情報といった営業秘密について「漏洩した経験がある」（20％）と「漏洩したと感じた経験がある」（15％）を合わせると35％に達した。漏洩ルートについては「国内退職者」が44％、「海外退職者」が15％で退職者からの漏えいがダントツだった。日本企業が、韓国企業の競争力がアップし、売り上げを落とし、技術者を解雇、解雇された技術者が韓国企業に雇われて競争力がアップ、という悪循環が近年目につく。こうした流れを、従業員との秘密保持契約で変えられるかだが、なかなか難しいだろう。
　なお下記を参照されたい
http://www.kigyouhoumu.info/topics/2013/06/567