米経済は本当に大丈夫なのか
米経済指標の改善
米経済の足元の経済指標は、回復を示すものが多い。１２月のＩＳＭ製造業景況感指数が55．9と、市場予想を上回る幅で前月から改善した。１２月のＩＳＭ新規受注指数は65.5と、11月の60.3から上昇した。また、生産指数は１２月に61.8と、前月の59.9から上昇した。同指数は０９年前半の低迷から脱した後、勢いよく改善し０９年８月から５ヶ月連続で５０の水準を上回っている。
製造業の雇用指数も改善がみられる。１２月の雇用指数は52.0と、１１月の50.8から上昇。 １ポイント以上上昇。第３四半期のＧＤＰ成長率もプラス２．２％となった。
０２年の米国もＩＴバブル以降、ＩＭＳ指数が５ヶ月連続で改善を見せたが、６ヶ月目に悪化し、結局２番底を迎えている。しかし、市場は１月も同指数は落ち込まず６ヶ月連続で高水準を維持し、２番底は回避されるだろうという見方をしているようだ。
米国経済学会は２番底を警戒
しかし、１月５日付ロイターによると、４日米国アトランタで開かれて米国経済学会の年次総会に出席した著名エコノミストらは、米国の金融危機はまだ終わりには程遠いとの見方を示し、ウォール街の銀行関係者や政府高官の間で強まっている危機の最悪期は終わったとの見方を否定した。イントリリゲータＵＣＬＡ教授は、経済生産が危機前の水準に戻るには２０１３年までかかり、雇用市場は２０１６年まで完全に回復しないとの見方を示した。また、マサチューセッツ工科大のエコノミスト、サイモン・ジョンソンは、「金融セクターを支援してきた政府の努力は、避けられない新たな崩壊を遅らせているにすぎない」「危機はまだ始まったばかりだ。銀行は勝ったのか。短期的には勝っただろう。だが、目前にあった変革の機会はすでに失われた」と語った、という。
今の米景気は「偽りの夜明け」の可能性がある、ということだ。
政府財政支出の先細り
米国の０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字が、史上最大の１兆４１７１億２１００万ドルに達したと発表した。赤字額は過去最大だった０８年度の４５４８億ドルに比べ、３．１倍。ＧＤＰ比で１０％に達し、第２次大戦末期の１９４５年度に記録した２１．５％以来の規模になった。
これは不景気で歳入が減少したこともあるが、ブッシュが大統領選挙に勝つため、金をばらまいたが、オバマも負けずに０９年２月7870億ドル規模の景気対策法を成立させた。
こうした財政支出を支えたのが、ＦＲＢだ。ＦＲＢは国債やファニーメイ、フレディマック保証の住宅ローン担保証券（エージェンシーMBS）を買い取ることによって、政府の積極財政をサポートしたのである。しかし、このサポートも打ち切りになりそうだ。英国による増税が独立戦争の発端となったお国柄だ。元々米国国民は税金の使途については神経質だ。議会も、経済指標の改善を理由に、政府、ＦＲＢのこれ以上のばらまきは認めないだろう。
長期金利の動向も気にかかる。０９年６月に長期金利が３.９８％にまで上昇。その後長期金利は下がったが、最近また４％に近付きつつある。長期金利があがれば、住宅ローンも、事業資金貸付の金利も上昇し、景気を悪化させる。実際、最近住宅ローン金利が上昇し、住宅取得減税も打ち切られるとあって、居住不動産市況の低迷が心配されている。米国は１０年には、過去数年に大量発行した短期国債の償還期限が相次いでくるため、赤字国債がさらに増加することを考えると、もう政府支出は限界に達しつつある。
日経を見ると、日本の景気回復が遅れているが、米景気の回復は日本の一歩先を行っているといった論調だが、米景気の回復は政府の財政支出、ＦＲＢの量的緩和（市場にお金をジャブジャブ流す金融政策）に支えられた面が強く、今後こうした支出が打ち切られるとして、景気が自律的に回復していくかと言うと、ＧＤＰギャップは、足許▲６％前後と大幅な需要不足に陥っており、疑問がある。
ところで米国の財政赤字と日本の財政赤字とどちらが深刻かと言った場合、米国の赤字財政の方が深刻である。日本の家計がＧＤＰの約３倍、１５００兆円の個人金融資産を持っているのに対し、アメリカの家計はＧＤＰと同じ規模の約１４兆ドルの借金を抱えていると言われる。財政赤字と家計の赤字という、米国にはもう一つの双子の赤字がある。このため、国内で国債を消化することができず、外国資本に頼らざるを得ない。中国が今後も米国債を買い続けるだろうかという不安定要素も抱えている。
商業用不動産の危機
商業不動産の下落が止まっていない。そもそも商業用不動産価格は遅行指標と言われている。ＩＳＭの新規受注指数と言った先行指標、生産指数と言った現在指標が改善しても、商業不動産価格が上昇するのは、遅行指数であるから、まだ先の話になる。
商業不動産は０９年４〜６月にはピーク比でマイナス３９.２％であり、住宅不動産の同マイナス３１.７％に比べて、下落率が大きい。延滞率も０９年９月末時点で８.５％となっている。
エコノミストの中には、商業用不動産担保貸付は、住宅用不動産担保貸付の３倍程度ある。また証券化された率も住宅用不動産貸付の６１.１％に比べ、２５.１％と低く、金融に及ぼす影響は軽微なものとなるという意見の人もいる。
しかし、そうした見解には疑問がある。住宅ローンは一度借りれば、３０年、３５年の分割払いは認められるが、商業用不動産担保貸付は３年や５年などの短い期間での借入のため、どうしても借換が必要になる。しかし昨今金融機関も融資に慎重になっている。また担保にした商業用不動産の価値も大幅に減っている。そうなると借換は難しいのではないか。借換ができないとなると、物件を処分して返済を行う必要がある。そうすると不動産価格が下がり、さらなるオーバーローンが発生してしまう。
