中国のネット検閲に米議会反発 しかしエシュロンは？

中国のネット規制

　アメリカ国務省の調査によれば、中国にはインターネット規制のために少なくとも３万人以上の専門家が政府職員として雇われており、反政府な言論を行うインターネット利用者を取り締まっている、という。
　中国国内から国外のサイトに接続する場合、政府が管理する６つの仲介コネクションを経由しなければならない。中国政府は、これを利用して、特定のサイトへの接続を遮断したり、電子メールに「民主主義」「台湾独立」などの特定用語があった場合にそれを自動削除したりしているという。
　ＢＢＣニュースサイトは随分以前から全面的に接続できず、ＣＮＮのサイトも記事の内容によっては接続できないときがある。他の各国英語ニュースサイトも似たような情況にあるという。
　グーグルやヤフーもたまに接続できないことがある。０２年には、googleへのアクセスが一時的にだが全面的に遮断されたことがあった。このときは、中国共産党の第16回党大会を控え、政府が報道規制を敷いていたためだと言われている。有名なのが、ウィグル騒乱のとき、ユーチューブに中国の武装警察がウィグル人をぼこぼこにしている動画が流れ、このときは接続が遮断された。
　ウィキペデイアについても、０５年６月に、中国語版、英語版への、さらには同年１０月には、日本語版への接続ができなくなっているという。
http://chenyu.seesaa.net/article/12582250.html

グーグル撤退を検討

　米グーグルは１２日、インターネットの中国向けサイトと中国国内の事務所の閉鎖など、中国事業からの撤退を検討していると発表した。
　中国国内からサイバー攻撃を受けたことに加え、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に挙げている。
　グーグルは、昨年１２月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表した。他のＩＴ・メディア企業２０社以上も同様の攻撃を受けたという。グーグルはこうした状況を、「言論の自由」にかかわる重大事と認識している。グーグルは、米当局とも対応を検討しているという。
　グーグルも、この攻撃に中国政府が関与していると疑ってはいるが、断定できるだけの証拠はつかめていないらしい。ただ「高度に組織・運用化されたものだった」と、ＴＶインタビューで、それを示唆すかのようなコメントを述べている。

米議会でも強硬論が増すが、、

　米議会で中国への強硬論が増している。「技術を持つ企業は人権を侵すのに手を貸したり、自由な意見の交換を禁じたりしてはいけない」。民主党のペロシ下院議長はグーグルの対中方針の転換が明らかになった直後に声明を発表。ネット情報の規制に傾く中国をけん制した。
　しかし米国はもっとすごいことをしている。米国は英国、カナダ、豪州、ニュージーランドといったアングロサクソン国家と連携して、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線などの全てを監視するエシュロンと呼ばれるシステムを構築している。日本にも、その情報収集基地が置かれ、日本政府、日本企業も監視の対象とされており、ありとあらゆる日本国内の通信が２４時間傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されているという。日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、経済活動をアメリカ政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる、という。８０年代から９０年代、日本企業を相手としたダンピング訴訟などで、三沢基地のエシュロンをフル稼働させ、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされたという噂もある。ただ、日本にも多少の便益を与えることもあるようで、金正日の長男金正男が成田空港で摘発された事件や、日本赤軍最高幹部重信房子が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたという話もある。（以上ウィキペディアから）
　米国も中国のことは言えないはずだ。