もの作り・商業・サービス革新補助金１次公募

平成２６年度補正予算による「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募が開始されました。補助金の概要は以下の通りです。

対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすことが必要となります。
１革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3〜5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
２ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
３共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の３〜５年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模
1.革新的なサービスの創出（補助率 2/3）
（1）一般型　　補助上限額:1,000万円
（2）コンパクト型　補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新（補助率 2/3）
　補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新（補助率 2/3）
　補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社）

募集期間
平成27年2月13日から平成27年5月8日まで
対象期間
交付決定日から平成28年6月30日まで
https://www.mirasapo.jp/subsidy/subsidy_38470.html?utm_source=mirasapomail&utm_medium=mail&utm_campaign=20150216

もの作り補助金で注意してほしいのは、審査するのは、技術者ではなく、中小企業診断士や金融機関出身の人が多いため、技術的素人でも分かるようなプレゼンの仕方が必要となることです。
認定支援機関の指導が条件のため、まず認定支援機関に相談する必要があります。
http://www.home-one.jp/kigyouhoumu/service/shienkikan/shienkikan.html