6月機械受注統計

内閣府が７月７日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．０％増の７３３４億円となった。２カ月ぶりの増加で、市場の予想通りの結果となった。前年比では１０．５％増だった。製造業は前月比１．４％減、非製造業は同５．４％減となった。外需は同６．６％減で３カ月連続の減少となった。
７月１日発表の６月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が先行き９月見通しで１１ポイントの上昇、大企業製造業の１１年度投資計画は前年度比９．２％の増加となったことから、今後は回復ペースが加速すると見る見解がある一方、国内外の不安要因から伸び悩みを予測する見解も強い。国内の不安要因としては、夏場の電力不足、政治の混乱による復興事業の遅れ、大型補正予算編成のずれ込みが、国外要因としては、ギリシャ危機、新興国経済の減速、米国の債務上限問題が挙げられる。
参考：ロイター７月７日 08:59 JST
5月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比＋3.0％、2カ月ぶり増加＝内閣府
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK062676020110706