紛争鉱物

　紛争鉱物とは、コンフリクト・ミネラルの訳であり、紛争の当事者（武装勢力）が資金源にする鉱物資源のことをいう。米国は１０年７月に金融規制改革法１５０２条で、米国証券市場に上場する企業や、同企業に電子部品を納める企業にも、紛争鉱物の使用実績の報告を義務付けている。同法は来年から実施される。
　同法に基づき、米政府はコンゴ民主共和国と同国周辺の計９カ国で産出した金と錫、タングステン、タンタルを紛争鉱物と指定した。レアメタルの１種タンタルはコンゴ・ルワンダで世界産出量の２割を占める。
　国内各企業も対応を進めているが、今回のこの措置の影響はどのようなものになるであろう。レアメタルの中国需要が高まるのか、それとも中国製電子部品に対する非関税障壁的な意味をもたらすのか。
　ただ、今回の報道で思い出したのは、イラン原油について、米国法により、日本企業が権益を手離さざるを得なかったことである。