最高裁平成２３年７月１４日判決
取引の概要
本件当事者は、以下のとおり、継続した金銭消費貸借取引を行っており、それぞれの取引開始時点において、基本契約の締結があった事案である。なお（）内は次の取引までの中断期間である。
取引１ 昭和56年4月10日〜昭和58年12月24日（５４９日）
取引２ 昭和60年6月25日〜昭和61年11月27日（７８５日）
取引３ 平成元年1月23日〜平成10年4月6日 （８５４日）
取引４ 平成12年8月7日 〜平成21年3月9日
最高裁判決の内容
最高裁判決は言う
「原審は，上記事実関係の下において，基本契約１ないし３には本件自動継続条項が置かれていることから，基本契約１に基づく最終の弁済から基本契約２に基づく最初の貸付け，基本契約２に基づく最終の弁済から基本契約３に基づく最初の貸付け及び基本契約３に基づく最終の弁済から基本契約４に基づく最初の貸付けまでの各期間のいずれにおいても，２年ごとの契約期間の自動継続がされていたとして，上記各期間を考慮することなく，基本契約１ないし４に基づく取引は，事実上１個の連続した貸付取引であり，基本契約１ないし３に基づく取引により発生した過払金をそれぞれ基本契約２ないし４に基づく取引に係る借入金債務に充当する旨の合意（以下「本件過払金充当合意」という。）が存在すると判断して，原告の請求を認容した。」とまず原審判決を要約する。
しかし、最高裁判決は、平成２０年１月１８日判決を引用し、基本契約が新たに締結された場合、取引は原則分断となるとし、次のように判示して、平成２０年最高裁判決が挙げる「一連貸付と評価するのに必要な６要件」について判断していない原審判決は違法だとする。「しかるに，原審は，前記事実関係によれば，基本契約１に基づく最終の弁済から基本契約２に基づく最初の貸付け，基本契約２に基づく最終の弁済から基本契約３に基づく最初の貸付け及び基本契約３に基づく最終の弁済から基本契約４に基づく最初の貸付けまで，それぞれ約１年６か月，約２年２か月及び約２年４か月の期間があるにもかかわらず，基本契約１ないし３に本件自動継続条項が置かれていることから，これらの期間を考慮することなく，基本契約１ないし４に基づく取引は事実上１個の連続した取引であり，本件過払金充当合意が存在するとしているのであるから，この原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記特段の事情の有無等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。」
