トヨタ 来年１月から電子手形導入
巨人トヨタ 電子手形導入に踏み切る
７月１７日付日経記事によると、トヨタ自動車は、来年１月から電子手形取引を導入、８月にも取引先向けに説明会を開き、取引の電子化を要請する、という。
トヨタに続き、ダイハツ工業やデンソーなどグループ企業も電子手形発行に踏み切る公算が大きい。中核１６社の取引先は約２万6000社ある。トヨタの導入により、日本の電子手形市場は一気に拡大する。
電子手形とは
電子手形と言われているが、正式には電子記録債権という。これは、０８年１２月に施行された電子記録債権法に基づき、電子債権記録機関の記録原簿へ発生・譲渡等の記録を行うことを要件とする新しい金銭債権だ。
電子手形は中小企業の資金繰りの味方
この電子手形、中小企業の資金繰りに大いに役立つ存在である。このことを、一から説明しよう。例えば、小企業Ｓが大手企業Ｂに商品を納めたとする。Ｂとの約束で、売掛金は毎月末日締めの３カ月後の末日払いだとする。もし、７月１５日にＳが商品を納めれば、１０月末日の支払となる。この場合Ｂが、１０月末日払いの約束手形を発行するかというと、そういうことはあまりしない。手形は、管理に手間がかかり、紛失、盗難となった場合の処理が面倒なためだ。このため、実業界では手形は次第に利用されなくなってきている。Ｓとしては手形で払ってもらった方が有りがたい。手形だと銀行に持ち込めばすぐに手数料を差し引いた上で現金化してくれるからだ。これを手形割引という。しかし手形が発行されないとこういった資金繰りができないのだ。
もし電子手形であれば、企業も利用しやすいため、電子手形を発行することが多くなり、その取引先としては資金繰りが多いにしやすくなる。
さらにもう一つ、手形に比べて大きなメリットがある。例えば１００万円の手形を受け取ったとする。この手形の割引を銀行に頼む場合、１００万円全額を割り引いてもらう必要がある。譲渡する場合も同様１００万円の手形を５０万円の手形２枚に分けて譲渡するなんてことはできない。しかし電子手形の場合は、1000円以上1円単位で分割して銀行で割引いてもらったり、他に譲渡したりもできる。
