慰安婦問題の弁護士を活用しては

自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する自由権規約委員会の会合が１５、１６両日開かれる。日本に対する審査は６回目で２００８年以来、６年ぶり。今回は前回に続き、ＮＧＯから問題提起されている慰安婦問題や死刑制度のほか、特定秘密保護法や街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチなどをめぐり、日本政府が対応状況の報告を求められる見通し。審査を行う自由権規約委員会は２４日に最終見解を公表する。
ＭＳＮ　2014.7.15 17:46
この種の問題は、外交官にやらせるより、弁護士を任官させて、担当させた方がいいのではないか。証拠を丹念に積み上げ、それを分かりやすい形で構成し、争点を絞り込み、その争点の中で決定的証拠を突きつけ、相手の論拠を封じる。これはまさしく弁護士の仕事だ。ただ、人的ネットワークはないから、それを外交官がフォローする。こうした体制の方が良い結果を生むように思う。
米国の陪審員裁判を経験したような人が良いかもしれない。
少なくとも、前任者の元外交官の上田秀明氏に任せるより、ましだろう。同氏は、昨年5月、国連拷問禁止委員会で、日本の人質司法は中世の代物ではないかと批判され、「日本は決して中世時代などではない。この（刑事司法の）分野では、最も進んだ国の1つだ」と反論と言えない反論をするや、出席者の失笑を買い、それに激昂して、シャラップ（黙れ）と発言。周りがドン引きしたという人だ。この人物が平成20年から5年間も「人権人道担当大使」（平成17年、第1次安倍内閣時代に新設）をやっていたのである。