平成２４年９月１３日、「借地借家法３８条２項所定の書面は、賃借人が、その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要する」とした最高裁判決があった。 （…

経産省は特許の有効性について類似技術を持つ競合他社などが異議を申し立てる新制度「特許付与後レビュー」の設計に着手した。 特許付与後レビューは、欧米でも採用されているが（米国は最近）、特許権取得を公表する特許公報の発行日後、一定期間（３、６、…

国土交通省は２０１２年度末までに、住宅リフォームにかかわる消費者トラブルに対応する相談窓口向けの指針を策定する。併せて相談員の教育プログラムを作成し、１３年度からモデル事業を実施して専門家の育成支援に乗り出す。地方自治体が中心となっている…