バーナンキの「行動する用意」

バーナンキが６月７日の上下両院合同委員会で証言し、欧州不安が拡大した場合の対応について「行動をとる用意がある」と述べたという。前日イエレン副議長が、欧州問題の米経済への打撃を回避するため一段の緩和策が必要になるとの発言をしていたため、同日のバーナンキ証言が注目されていたが、踏み込んだ内容のものとはならなかった。
　５月の雇用統計は非農業部門雇用者数が６万９０００人増と、予想の１５万人増を大幅に下回るなど、米国の雇用の回復の鈍化が目立っており、欧州もギリシャの再選挙、スペイン金融機関への公的資金注入が叫ばれるなど、経済全体が弱含みの中、ＦＲＢがどう動くかが注目されている。早ければ１９─２０日に開催されるＦＯＭＣ会合で、ＱＥ３の実施が決まるのではないか、との見方もある。
　ただ、緩和措置といっても、とりうる政策の余地は限られている。国債購入枠の拡大、ＭＢＳ購入まで踏み込むのか、それともツイストオペの延長にとどまるのか。ＱＥ２は、ＱＥ１ほどの経済効果をもたらさなかったし、すでに市場はＦＲＢの追加緩和を織り込み済みのため、ＱＥ３が実施されてもどれほどの効果があるのかは疑問だ。しかし、ＦＲＢは、それでも「何か」をせざるを得ない、そういった立場にあるのではないか。