死因究明２法成立

　６月１５日の国会で、死因・身元調査法と死因究明推進法が、成立した。死因・身元調査法は、明らかな病死以外の遺体の死因究明を「警察署長の義務」と明記。科学的根拠に基づいて死因を判断するため、法医学者の意見を踏まえて必要と判断すれば、遺族の承諾がなくても解剖できるようになる。同法は、２０１３年度から施行される。
　死因不明の遺体に対する解剖率は先進国最低レベルの１０％前後。警察庁によると、解剖や薬物検査などが不十分だったため病死や自殺と誤認し、後に殺人事件などと発覚したケースは１９９８年以降４５件に上り、うち２０件は親族が関与したとされる。
　ただ、法医学者が圧倒的に不足している現実は今後も改善の必要がある。