中国でも徴用工損害賠償請求訴訟の動き
報道
中国人被害者や遺族が三菱マテリアルなど日本企業数社を相手に集団訴訟を北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画であることが判明した。請求内容は、1)強制連行を認め謝罪、2)すべての被害者側への賠償、3)慰霊・祈念碑を日本国内に建立−を求めるというもの。日本の計約２０社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もあるとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/chn14011608180001-n1.htm
韓国での判決が明らかに影響
日中国交正常化をうたった１９７２年９月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。しかし同じような協定のある韓国では、元徴用工への損害賠償を命じる判決が続いている。中国の裁判もこれにならったものだ。徴用工問題について、政府が明確な態度をとらずに放置してきたことが、こうした事態を現出させたと言えるかもしれない。
