韓国特許庁 新日鉄の方向性電磁鋼板の特許を無効と判断

韓国の鉄鋼最大手ポスコが、方向性電磁鋼板に特許の製造技術についての新日鉄住金の関連特許４件は無効とした申し立てで、韓国特許庁は２月１７日「すでに知られている技術と同じか類似で、特許として認められない」として、新日鉄住金の特許を認めない判断を下した。
読売新聞２月１９日配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00001142-yom-bus_all

方向性電磁鋼板とは、変圧器に広く利用される特殊な鋼板。高機能の電磁鋼板の生産規模は世界で年間約100万トン程度に上り、新日鉄はシェア約3割を占めるが、ポスコも2004〜05年ごろから急激に品質を向上させ、現在のシェアは約2割に達する。この技術は旧新日鉄が何十年もかけ、開発費用も数百億円という虎の子の技術だが、ポスコがわずかの間に開発に成功したことに当初から疑いの目は持たれていたが、証拠がなかった。
ところが2007年に事態は急変する。ポスコから中国メーカーに方向性電磁鋼板の技術が流出させたとしてポスコ元社員が逮捕された。この元社員は裁判の中で「流出した技術はポスコのものでなく新日鉄の技術」と主張。裁判では今回の新日鉄元社員の名前も登場したことから、新日鉄が証拠保全手続きで元社員の保有する資料を押さえ、今回の提訴につながった。
新日鉄住金は２０１２年４月、自社の方向性電磁鋼板に関する営業秘密と特許をポスコ が侵害したとして、米ニュージャージー州の裁判所と東京地裁に提訴した。これに対し ポスコは、韓国と米国の特許当局に特許の無効を申し立てた。　
なおポスコは、国立浦項製鉄所が民営化されたもの。日韓基本条約により日本政府が資金を提供し、新日鉄と日本鋼管（現在のJFEスチール）が技術を提供して作られたのがこの浦項製鉄所だ。日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、83年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。言わば新日鉄は恩を仇で返されたに等しい。言わば新日鉄は恩を仇で返されたに等しい。
米国では、今回無効とされた４件のうちの１件で、特許有効との判断が出ているが、韓国の裁判所は、反日左翼に牛耳られており、どういう判決が出るか予測がつかない。