政権運営のため、ＴＰＰは置き去りか

菅首相、社民党や国民新党との連携強化

　菅首相は１２月６日の記者会見で、今後の国会運営について「社民党や国民新党との関係を、より緊密かつ戦略的にとらえて協働していく」考えを示した、という。

ＴＰＰに社民党は消極的、国民新党は大反対

　社民党の阿部知子政審会長は１１月９日の予算委員会で、米国では１９７４年から貿易調整支援法で自由貿易が国内産業に与える対策を取っている点を指摘。「前のめりで、慎重に国益を見極める姿勢に欠ける。」と推進派の菅直人首相を批判した。
　ところで国民新党はと言えば、亀井政調会長が「ＰＴＴですか、ＰＴＡか知りませんが…」と言っている。ＴＰＰには大反対というのが、国民新党の立場。亀井氏もＴＰＰのことはよく知っていながら、とぼけたのだろう。国民新党がＴＰＰに反対する理由は郵政に対する干渉されたくないからだ。米国は、ゆうちょ銀行などの預金限度額引き上げを、金融分野への外資参入の障壁としてとらえている。だから、ＴＰＰ参加の条件として預金引き上げ中止を要求される可能性も指摘されている。郵政命の国民新党としては到底賛成できる内容ではない。