ＥＰＡ、ＦＴＡの最難関は農業問題

　日本のＥＰＡ、ＦＴＡの進展を妨害してきたのは農業だ。海外から割安な農産品が入ってくれば、生産性の低い日本の農業は壊滅的な打撃を受けるかもしれないということで、歴代政権が農村票が逃げるのを恐れて、ＦＴＡ、ＥＰＡの締結には消極的だった。特に問題になるのが米国だ。米国は大工業国であるとともに大農業国でもある。そのため日米ＦＴＡは、永遠の夢で終わっていた。
　ここで注目されるのが、日本の民主党の代表選挙である。小沢が「農家個別補償金を利用し、ＦＴＡ、ＥＰＡを進めよう」と主張しているのである。ＦＴＡ、ＥＰＡで実際に減収した農家がいればそれを補償し、保障期間中に強い農業に育ってもらおうということになる。日本の農業は高齢化が進んでいる。農業経営者の平均年齢は60歳半ば。あと５年、10年したら日本の農業は自然死しかねないのである。強い農業を作って、農業をやれば儲かるという風に構造転換しないと日本農業はどの道野垂れ死にしかねない。