日本振興銀行 破綻
日本振興銀行破たん
振興銀行は、貸出金総額の７割強の２８３７億円が大口融資先で、これらへの貸付額は１社平均３０億円にもなった。それがＳＦＣＧ等の商工ローン業者だったり、木村剛が主催する中小企業振興ネットワークの企業だった。前者は銀行がどこも及び腰だったところに貸し付けたもので、貸倒リスクが高いのは当たり前。後者は迂回融資の道具に使われていたという。
０３年足利銀行が破綻した際は、金融業が預金保険法１０２条を発動。同行を国有化し、その結果預金はすべて保護された。しかし今回の振興銀行では、国有化＝公的資金投入は行われず、破綻処理が行われた。もっともペイオフ制度が利用されるので、預金も１０００万円までは保証されるが、それ以上は保証の限りではない。
決済性預金がない特殊な銀行
金融庁が破綻処理に踏み切った理由は、三つある。第１の理由は定期預金しか扱っておらず、普通預金、当座預金と言った決済性預金を扱っていなかったことである。もし当座預金を扱っていたら、同行をメインにしていた企業は手形も落とせなくなり、同行に給与を入れていた個人は明日の食事も買えなくなる。しかし同行は定期預金しか扱っていない。定期預金とは、余った現金を置いておく口座だ。この預金がふっとんだとしても、つぶれたりする会社、生活資金に窮する個人は余りいないだろうということだ。
銀行村の住人でないため、システミック・リスクと無関係
第２の理由は、他の銀行との貸借もあまりなく、他の銀行へ破綻が波及しないことだ。システミック・リスクと言う言葉をご存じだろうか。個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場または決済システム等の機能不全が、他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのことを言う。現在、個々の金融機関等が、各種取引や決済ネットワークにおける資金決済を通じて相互に網の目のように結ばれている。そのため、一つの銀行で起きた支払不能等の事故が発生すると、決済システムや市場を通じて、またたく間にドミノ倒しのように他の金融機関に波及していくからだ。振興銀行は銀行共通のＡＴＭシステムに加入していない、特殊な銀行だった。
